最新記事

米大統領選

トランプ、NATO東欧の防衛義務を軽視

2016年7月26日（火）17時28分
マーク・ティーセン（米アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員）

Carlo Allegri-REUTERS

　先日まで米共和党の党大会が開かれていたオハイオ州クリーブランドの屋内競技場「クイッケンローンズアリーナ」の外には、音楽が流れ、ビールやクリーブランドスタイルのピエロギを売るスタンドが並ぶ広場がある。ピエロギは、もともとはポーランドやウクライナで食される、タマネギとキルバサ（ソーセージ）を詰めた美味しいダンプリングだ。

　オハイオ州でピエロギが売られているのは、東ヨーロッパ系アメリカ人が多く暮らしているからだ。オハイオ州パーマにはウクライナ系住民が多いウクレイニアンビレッジという地区があり、選挙に出ているオハイオ州の政治家なら必ず足を運ぶべき場所となっている。

目の前の有権者が見えないのか

　オハイオ州に住むポーランド系アメリカ人は約43万3016人、チェコ系は49万1325人、スロバキア系は15万7125人、ウクライナ系は4万7228人、リトアニア系は2万3970人。

　ドナルド・トランプは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューにおいて、これらの国々に対してロシアが攻撃を仕掛けた場合、NATO憲章の定めるところにより、防衛に駆けつけるかと問われた。この質問は、トランプが共和党の政策綱領を変更し、NATO加盟国であるウクライナへの防衛兵器の提供を止めると提案したから行われた。この動きは、大統領選の勝敗のカギを握る激戦区オハイオ州で暮らす約120万人の有権者に警鐘を鳴らすものだった。

【参考記事】ウクライナ危機で問われるNATOの意味

　それだけでもまずいが、事態はオハイオ州だけにとどまらない。今年11月にトランプが大統領選挙で勝利を収める上で不可欠なほかの重要州にも、東ヨーロッパ系アメリカ人は多数住んでいる。たとえば、ペンシルベニア州にはポーランド系が約82万4146人、スロバキア系が24万3009人、チェコ系が24万405人、ウクライナ系が12万2291人、リトアニア系7万8330人いる。合計で150万人を超えるこれらの有権者たちは、トランプのNATOに関する発言に納得しないかもしれない。

【参考記事】トランプの「暴言」は、正式候補になってますますエスカレート
【参考記事】東欧でのNATO軍事演習にプーチンは？

　ミシガン州も勝敗のカギを握る州であり、トランプは勝てると見込んでいるが、ポーランド系が85万4844人、チェコ系が28万4272人の、ウクライナ系が4万6350人、リトアニア系が3万977人、スロバキア系が2万8049人住んでいる。これでさらに120万人だ。

　フロリダ州にはポーランド系が42万9691人、チェコ系が32万3210人、ウクライナ系が4万2754人、リトアニア系が3万8724人、スロバキア系が2万9714人住んでいる。さらに130万人ほどだ。

次のページ東欧は不釣り合いなほど軍事費を負担している
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中