最新記事

北朝鮮

習近平はなぜ北朝鮮高官と会談したのか?――その舞台裏を読み解く

2016年6月3日(金)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

6月1日、訪中した北朝鮮高官の李洙墉(左)と会談する習近平 Xinhua/Pang Xinglei/via REUTERS

 6月1日、北朝鮮高官李洙墉(リ・スヨン)氏が習近平総書記と会談した。背後には朴槿恵・韓国大統領の親北朝鮮アフリカ諸国歴訪とそれ以前の米国による中韓蜜月離間および昨年末の日韓外相会談がある。巨大な地殻変動を解読する。

李洙墉氏の言動を追う

 5月31日、北朝鮮の労働党中央委員会副委員長で国際部部長(元外相)の李洙墉氏が訪中した。同日、中国における北朝鮮窓口となっている中共中央対外聯絡部の宋濤部長が対応し、会談を行った。

 6月1日には習近平総書記と会談。

 これは朝鮮労働党と中国共産党との関係なので、中国の外務省が対応せず、中共中央対外聯絡部が対応し、かつ習近平は国家主席としてではなく、中共中央総書記として会ったわけだ。

 李洙墉氏が率いる朝鮮労働党代表団の訪中目的は、朝鮮労働党「第7回党大会」の結果を習近平総書記に報告するという形を取っている。

 習総書記は「これは朝鮮労働党中央委員会が中朝両党と両国関係を重視している証拠だ」として、代表団の訪中を歓迎した。

 李洙墉氏は、金正恩(中央委員会)委員長からの伝言を口頭で習総書記に伝え、金正恩委員長が「中国とともに努力し、中朝の伝統的な友好関係を強化発展させ、朝鮮半島の安定をともに推進していくことを希望している」旨のことを言っていると伝えた。

 習総書記も「中国は中朝友好関係を重視している」と型通りのことを、お愛想笑いを浮かべながら淡々と述べた。

 というのは、中朝関係は非常に悪化しており、特に今年初めの北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する国連の制裁決議に中国が賛同するなど、中朝関係は一触即発の状態になっていた。

 そもそも中朝首脳会談は金正恩政権誕生および習近平政権誕生以来、一度たりとも行なわれていない。

 中韓首脳会談は言うに及ばず、日中首脳会談や日韓首脳会談も現政権下で行われている中、中朝首脳会談だけは行われていないというのは異常だ。

 中国建国以来、初めての現象である。

 金正恩氏は習近平政権が最大の敵であるアメリカに媚びて、「新型大国関係」などを米中間で打ち建てようとしていることに激怒していた。ネットには架空の「平壌日報」なるものが現れて、中国を「修正社会主義帝国主義国家」と罵倒し続けている。世界には「アメリカ帝国主義国家」と「中国修正社会主義帝国主義国家」という二大帝国主義国家があると酷評。今年の4月末にも、この罵倒がまたネットに登場したばかりだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中