最新記事

財政赤字

OECD加盟国の経済見通し発表、日本の財政は主要リスク、信認喪失なら世界経済に波及

2016年6月2日（木）10時44分

　６月１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。写真はパリのＯＥＣＤ本部。２００９年９月撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau）

［東京　１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。

財政健全化目標達成のために消費税や所得税など様々な税率を引き上げて歳入増を実行に移さない限り、財政持続可能性に関する信認が失われ、世界経済に大きく波及するとの見方を示した。

この見通しは、日本については２０１７年４月の消費税率引き上げを前提にしている。その上で、予定通りの消費増税と、それに伴い必要となるかもしれない財政刺激策を実施したとしても、２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を達成する軌道には達していないとした。社会保障支出の増加抑制策や消費税率の漸増、所得税、法人税の課税ベース拡大、環境税引き上げなどの歳入増加策など、詳細かつ具体的な戦略を実行に移さない限り、財政の持続可能性に関する信頼が失われると警告した。そして世界経済への大きな波及効果を伴いながら、日本の金融部門、実体経済の安定が損なわれるだろうとの見通しを示した。

さらに、生産性を高め、経済成長率を２％に高めていくためには、大胆な改革が必要だと指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が有益だとした。

企業部門の活性化にはコーポレートガバナンス強化の必要性を指摘した。

経済成長は、１６年はプラス０．７％、１７年は０．４％と予測している。

世界経済については、金融危機から８年経過しても経済回復は失望を誘うほど弱いとしたうえで、１６年は前年と同じ３％成長、１７年は３．３％成長との見通しを示した。新興国での一次産品価格の急速な下落、先進国での緩慢な賃金増加と投資の低迷などを要因に挙げた。

世界経済が低成長から抜け出すには、財政・構造改革、金融緩和と合わせた包括的な政策が必要だとしたが、追加的金融緩和は過去と比較して有効ではなく、状況によっては逆効果になり得ると指摘した。他方で、財政拡大は低金利により一時的にその余地が拡大しているとして、公共投資を引き上げる国際的協調行動により、財政の持続的可能性を損なうことなく需要が拡大するだろうと見通した。



ロイター


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ミネソタで州議員が銃撃受け死亡、容疑者逃走中　知
2025.06.15

ワールド

米首都で34年ぶり軍事パレード、トランプ氏誕生日　
2025.06.15

ワールド

再送-米ロ首脳、イスラエル・イラン情勢で電話会談　
2025.06.15

ワールド

イスラエル、イランガス田にも攻撃　応酬続く　米・イ
2025.06.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 2
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 3
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生きる力」が生んだ「現代医学の奇跡」とは？
  • 4
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 5
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 6
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 7
    逃げて！背後に写り込む「捕食者の目」...可愛いウサ…
  • 8
    「結婚は人生の終着点」...欧米にも広がる非婚化の波…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    メーガン妃の「下品なダンス」炎上で「王室イメージ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    ふわふわの「白カビ」に覆われたイチゴを食べても、…
  • 7
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 8
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 9
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中