欧州ホームグロウンテロの背景(4) 現代イスラム政治研究者ジル・ケペルに聞く

筆者撮影（「アステイオン」84号より）

　論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集から、朝日新聞論説委員である国末憲人氏による現代イスラム政治研究者ジル・ケペルのインタビュー「欧州ホームグロウンテロの背景」を４回に分けて転載する。
　６月12日に米フロリダ州オーランドで悲惨なテロが起こったばかりだが、このところ注目を集めていたのはむしろ欧州で相次ぐテロだった。イスラム過激派による「ジハード」を３つの世代に分け、その思想や手法の違いを分析するケペル教授は、現状をどう見ているのか。

（写真：パリ同時多発テロでバー「カリヨン」のガラスに開いた弾痕）

※第１回：欧州ホームグロウンテロの背景（１）
※第２回：欧州ホームグロウンテロの背景（２）
※第３回：欧州ホームグロウンテロの背景（３）

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絆創膏より抗ウイルス薬

　テロの挑戦を受けたフランスではいま、二つの極端な主張が大手を振っている。

　一つは、しばしば右翼に見られる論理である。過激派を阻止しようとするあまり、イスラム教やイスラム教徒そのものに対しても拒絶感を示す。もう一つは、往々にして左翼の間に散見される発想だ。テロの原因はフランスの社会環境にこそ原因があり、イスラム教徒に対する偏見や差別が暴力を誘引している、との見方である。

　この二つは、正反対であるように見えて、実は同じ意識の表と裏に過ぎない。前者は、テロの責任を大衆イスラム教徒が負うべきだと考える。後者はテロを、大衆イスラム教徒の意識が発露した一形態だと見なす。つまり、過激派やテロリストと大衆イスラム教徒とを、別個のものでなく、つながりのある一体と考えるのである。

　しかし、過激派やテロリストは、実際には閉鎖性が極めて強く、社会から孤立したカルト集団的な存在である。一般のイスラム教徒との間には、容易に越えられない溝がある。近年のテロ容疑者らの背景を探っても、アル・カーイダ時代のテロリストの軌跡を追っても、地元社会との接点を見つけるのは難しい。

　ケペルの二〇一四年の著書『フランスの受難　団地の声』（Passion française: Les voix des cités）は、過激派の浸透とは全く逆の現象もフランスのムスリムの間で起きている様子を伝えている。これまで選挙にほとんど関心を示さなかった移民街で急速に参加意欲が高まり、多数の移民系の若者が立候補しているというのである。政治的立場も左派から右翼まで多様化している彼らの多くは、市民活動家として地元の失業問題や麻薬対策、差別の告発などに取り組んできた経歴を持つ。地元社会が抱える問題と真剣に向き合ってきたのはこうした人々であり、過激派ではないのである。

　過激派側は「フランスでイスラム教徒は虐げられている」などと主張し、自分たちがムスリム一般の代表であるかのように振る舞う。しかし、これは暴力を正当化するための単なる口実に過ぎない。もちろん、口実を設けられないよう、格差を是正したり差別をなくしたりする努力は重要だが、それで彼らがテロをやめるわけではない。閉鎖的なテロ集団が何を狙い、どう動くか。その戦略をしっかり把握し、対策を練る姿勢が欠かせない。

　問題は、政府や当局がそのような危機感を抱いているかどうか。ケペルは悲観的だ。

「欧米諸国の政府は、過激派の戦略が変化したことを全然理解していません。選挙と関係ないから、政治家たちは関心を示さないのです。何か問題が起きると、あわてて絆創膏かアスピリンで対応する。だけど、それが本当の病気なら、原因をきちんと究明しなくてはなりません。症状を分析し、抗ウイルス薬で治療すべきなのですが」