最新記事

日本

G7外相会合に、中国激しい不快感

2016年4月11日(月)18時59分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

広島の平和記念公園を訪れたG7外相 Jonathan Erns-REUTERS

 10日と11日に広島で開催されたG7外相会合に関して中国は、「広島を選んだのは戦争責任を帳消しにするためで、日本がG7に力を入れるのは国連安保理常任理事国でないのを補うため」としている。南シナ海問題に関しても強く抗議。

中国はそもそもG7が気に入らない

 G7(Group of Seven)は先進7か国「米・英・仏・独・日・イタリヤ・カナダ」により構成されており、中国が入っていない。2013年まではロシアが入っていてG8だったが、ウクライナ問題(クリミヤ半島問題)で外され、今はG7となっている。

 中国はそもそも「先進7か国」だけが集まる会合に対して、非常に否定的だ。

 中国が入っていないG7は前世紀的存在で意味がないと断言し、重視していない。

日本がG7を重視する理由を国連安保理常任理事国と関連付け

 中国は日本がG7会合を重視する理由を、日本が世界先進国の隊列にありながらも、国連安保理(安全保障理事会)常任理事国の誕生の経緯から、日本が常任理事国に入ってないことを埋め合わせるためだと解釈する傾向にある。

 国連安保理常任理事国は、「反ファシスト戦争」の戦勝国によって構成され、日本はむしろ安保理常任理事国によって「監視される対象」の国であり、中国は戦勝国として「日本を監視する側」の国であるという位置づけが、中国政府や中国識者の中で共有されている(もちろん戦勝国は当時の「中華民国」であって、現在の中国=中華人民共和国はその「中華民国」の蒋介石・国民政府を倒して、4年後に誕生した国で、国家としての戦勝国ではないが、この「4年間のずれ」という事実は「デリート」している)。

 しかしG7ならば「反ファシスト戦勝国」と関係なく、「先進国」という概念でくくられているので、日本はこのG7を、どの国よりも重視しているのだと、中国は見る傾向にある。

広島を開催地にするのは加害者から被害者への「ごまかし」

 核のない世界に向けて核兵器不拡散条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)に実効性を持たせるためには、被爆した世界唯一の国である日本の広島や長崎の惨状を実際に見てもらうのは非常に重要だと、常識ある人は思うだろう。

 しかし中国では思いもかけない論調が巻き起こっている。

 それは「広島に関心を集めることによって、被害者の国であることを強調し、加害者の国であった事実を薄めようとする試みだ」とする糾弾である。この視点は中国のネットでは非常に多く見られ、ときにはテレビの時事対談などでも見かけられるものだ。あの戦争は日本が起こしたものであり、「誰がまちがいを犯したのか?」という歴史的事実を捻じ曲げ、後世に正しく教訓を残すことを妨げるという発言が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、南部オデーサで7人

ビジネス

中国の研究機関、エヌビディアの先端半導体調達 米の

ビジネス

中国人の訪米観光回復は早くて2年後か、景気鈍化やコ

ワールド

米大学の親パレスチナデモ、イェール大やNY大で数十
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 10

    米セレブの「恥ずかしい肉体」をさらす際どいビキニ…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中