最新記事

2016米大統領選

クリントン氏がミシガン州でまさかの敗北、貿易自由化問題が今後リスクに

外国企業との競争に疲れ果てた有権者の怒りが、サンダース氏に有利に働く

2016年3月10日（木）19時18分

３月９日、米民主党の大統領候補指名争いは、８日に行われたミシガン州の予備選でヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員に予想外の敗北を喫する事態が起きた。写真はクリントン氏（右）とサンダース上院議員。フロリダ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri）

　米民主党の大統領候補指名争いは、８日に行われたミシガン州の予備選でヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員に予想外の敗北を喫する事態が起きた。貿易自由化の痛みに対する地域の有権者の怒りが反映された形で、この問題がクリントン氏にとって今後リスクになる可能性が浮上してきた。

　クリントン氏が、民主党候補の大本命であることに変わりはない。しかし今回の結果は、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれるオハイオ州などの他の中西部・北東部地域の予備選でも苦戦に陥る恐れがあることを示唆している。それに伴って貿易をはじめ経済の分野では一段とリベラル色を強めざるを得なくなり、副大統領候補の選定にも影響が出てくるかもしれない、というのが専門家の見方だ。

　民主党の候補指名をクリントン氏が獲得したとしても、共和党の候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏と、恐らく対決しなければならない。そのトランプ氏は、現在のさまざまな国際貿易協定を廃止し、米国の労働者を外国との競争から守ると公約している。

　ホライズン・インベストメンツの政治アナリスト、グレッグ・バリエール氏は「現時点で自由貿易への支持を表明することが、政治的に妥当かどうかは微妙だ」と話す。

　民主党のストラテジスト、スティーブ・ジャーディング氏は、クリントン氏が党内左派や白人、労働者層などとうまくいっていないことから、副大統領候補にはオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員などの自由貿易懐疑派が起用される可能性があるとみている。

　これまで副大統領候補には、中南米系などのマイノリティをより取り込むためにカストロ住宅都市開発長官などが選ばれるとの見方が出ていた。

　サンダース氏は自ら民主社会主義者と名乗り、トランプ氏は大富豪と立場はまったく異なるが、いずれも貿易自由化への国民の反感をてこに選挙を戦っており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの取り決めが米国から雇用を奪って労働者の生活水準を引き下げたとの批判を展開している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＦＴＣ、アップルニュースの左派系記事優遇巡る疑惑
2026.02.12

ビジネス

ニコンが社長交代、大村ＣＴＯが昇格　徳成氏は会長に
2026.02.12

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求　ＥＵに緊急
2026.02.12

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向　政策関与の
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中