最新記事

米予算

米国防費の膨張が止まらない!

2016年2月26日(金)17時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

 なぜ、こんなにも国防予算が膨張しているのか。そのほとんどは、冷戦時代に計画された兵器システムのための予算だ。

 すべてがそうとは言わない。ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)対策予算(17年度は前年比50%増の75億ドルを計上)、サイバー防衛予算(67億ドルを計上)、テロ掃討ドローン(無人機)作戦予算(12億ドルを計上)などもある。

【参考記事】ドローンの次は、殺人ロボット

【参考記事】オバマ、ISISとの戦いに35億ドル

 だが予算増大の主たる要因は、あくまでもステルス戦闘機、原子力潜水艦、空母打撃群(空母戦闘群)などだ。ステルス戦闘機「F35統合打撃戦闘機」の開発計画は、10年以上にわたりトラブルが続いている。アシュトン・カーター国防長官は国防次官時代、メーカーに改善を要求したが、問題はいまだに解決していない。

 それでもカーターは現在、17年度に63機のF35を新規に購入する予算を要求している。費用は1機当たり約1億7000万ドル、総額で105億ドルに上る。加えて、18年度購入予定のF35の頭金として5億ドル近くの予算も求めている。

空軍と海軍重視にシフト

 救いはF35の購入が完了するまで、海軍のFA18戦闘攻撃機をさらに製造し、空軍のA10攻撃機の退役をあと数年先延ばしすると決めていることだ。両方とも安価な上に整備がしやすく、しかも十分に機能する。特に、現場のパイロットの人気が高いA10は、過去四半世紀にアメリカが戦ったほとんどの戦争で敵の戦車を破壊するために活躍してきた。

 国防総省は、議会から課された強制歳出削減措置により、いくつかの兵器の購入を見送らざるを得なくなったことに不満を表明している。AH64攻撃ヘリコプター9機、V22輸送機(オスプレイ)2機、C130J輸送機3機、そしてF35統合打撃戦闘機5機などである。そう、カーターはF35を63機ではなく、68機購入したかったのだ。

 しかし問題点が解決されるまで、F35の購入はもっと削減してもいいくらいだ。強制歳出削減に至る政治的経緯には問題も多いが、予算の無駄遣いを防いだことはけがの功名だった。

 最後に、国防予算に関してもう1つ注目すべき要素がある。それは国防総省内の対立だ。

 60年代半ばから比較的最近まで、国防予算は陸軍と海軍と空軍がほぼ等しく分け合ってきた。近年、それが変わり始めた。陸軍の大型戦車の導入が減る一方、海軍と空軍は艦船と航空機の導入を続けている。今回の17年度予算案では、海軍と空軍の取り分がそれぞれ36%と35%なのに対し、陸軍は29%にとどまっている。

 自部門の予算を削られた軍幹部の間では、不満や疑心暗鬼が渦巻いているようだ。カーターはISISとの戦いで頭がいっぱいらしいが、来年発足する新政権の国防長官は省内の戦いにも悩まされるかもしれない。

© 2016, Slate

[2016年3月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米韓制服組トップ、地域安保「複雑で不安定」 米長官

ワールド

マレーシア首相、1.42億ドルの磁石工場でレアアー

ワールド

インドネシア、9月輸出入が増加 ともに予想上回る

ワールド

インド製造業PMI、10月改定値は59.2に上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中