最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

トランプの巧妙な選挙戦略、炎上ツイートと群がるメディア

過激発言でメディアの注目を浴び大規模集会に人を集める、抜群にコスパの高い選挙キャンペーン

2016年2月23日（火）16時00分
渡辺由佳里（エッセイスト）

無料のＰＲ　トランプ陣営が開く大規模集会「ラリー」にはメディアが大挙としてつめかける（ニューハンプシャー州のラリー会場、筆者撮影）

　大統領選予備選の開幕戦とも言えるアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナの３州は、ここで実力を発揮できなかった候補がドロップアウトする「足切り」としても機能する。特にニューハンプシャー州の予備選は特徴的なため、共和党が重視している。

　ニューハンプシャーのモットーは、「Live Free or Die（自由に生きる。さもなくば、死を）」。住民は権威を嫌い、自分の意見を貫くことに誇りを抱く。そのためか、有権者の40％が自称「無所属」で、投票当日まで投票する候補を決めない有権者が多いことで知られる。また、この州の予備選は、有権者がどちらの党の予備選に投票してもいい「open」システムなので、事前に両党あわせて複数のイベントに参加して候補を比較する住民が多い。

　政治家が有権者に接するイベントで代表的なのが、「タウンホール・ミーティング」と「ラリー」だ。

【参考記事】「ブッシュ王朝」を拒否した米世論２つの感情

　タウンホール・ミーティングはもともと「市役所（タウンホール）」で行われる公開集会のことで、選挙では「政治家が市民と対話する公開の集会」という意味で使われている。公立学校の体育館などを利用することが多く、参加者は数十人から200～300人程度の少数に限定される。質疑応答や写真を一緒に撮影する機会もある。

　ニューハンプシャーでのタウンホール・ミーティングに最も力を入れたのは、オハイオ州知事のジョン・ケーシックで、なんと106回も行ったという。

　対照的なのがドナルド・トランプだ。彼がニューハンプシャーで行ったタウンホール・ミーティングは、候補者の中でもっとも少ない８回で、そのかわりに数千人規模の大集会「ラリー」を11回も開いている。ケーシックは選挙前夜と当日以外には一度もラリーは開いていない。

　共和党のニューハンプシャー予備選の結果は、１位は世論調査で予想されていたとおりトランプだったが、２位は、直前まで確実だと見られていたマルコ・ルビオではなく、ダークホースのケーシックだった。この善戦で、ケーシックは突然メディアや共和党エリートから注目された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ議長発言で9
2025.07.31

ワールド

米、パキスタンと協定締結　石油開発で協力へ＝トラン
2025.07.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢが金利据え置き
2025.07.31

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る　アジ
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中