中国進出の外資企業、景気減速でも巨大マーケットの消費者に熱視線

　第４・四半期の中国成長率が前年同期比６．８％に減速したことを受けて、膨大な資本流出、通貨急落、夏の株価暴落など激動の１年となった２０１５年通年での経済成長は６．９％となった。今年に入って、金融市場ではいっそうボラティリティが増している。

　中国国家統計局のデータによれば、１２月の鉱工業生産はわずか５．９％の上昇と市場期待を裏切り、景気減速と消費主導の成長へのシフトが、どれだけ産業部門に打撃を与えているかを浮き彫りにした。

　対照的に、１２月の小売売上高は、これも予想を下回ったとはいえ１１．１％と好調だった。

　フォード・モーターは第４・四半期の中国事業について好業績を報告しており、１２月の売上高は２７％増を記録した。

　フォードのマーク・フィールズＣＥＯは先月、中国経済は「投資主導、工業主導から消費主導へと移行しつつある。ＧＤＰに占める消費の比率を見ても実際に伸びており、よい兆候だ」と述べた。「こうした移行を進めるなかで、多少の動揺は生じるだろう」と加えた。

向かい風

　消費財メーカーに中国減速の影響を受けていないわけではなく、市場の不振を報告する企業もあるが、おおむね軽視しているようだ。

　米アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターの取材に対し、中国経済には「これまでには見られなかった軟調さ」が見られると述べている。

　だが同社のティム・クックＣＥＯは、基本的な需要トレンドは力強いとして、中国での投資計画を変更する予定はないと明言する。

　「中国のミドルクラスは、２０１０年には５０００万人に満たなかったが、２０２０年までに約５億人に達すると予想されている。この人口動態は非常に魅力だ」とクックＣＥＯは語る。

　フォードやユニリーバといった一部の企業は、中国国内でも先進市場では穏やかな成長を報告している一方で、中小規模の都市では停滞からの回復が見られるとしている。

　アイスクリームから清掃用品までさまざまな製品を扱うユニリーバのポール・ポルマンＣＥＯは、「成長を生み出しているのは、大都市というよりも、実は沿岸部の中小都市だ」と話している。

　欧米風の消費パターンが広がっていることも企業に恩恵を与えている。仏高級酒類大手レミー・コアントローは、クリスマスのギフト需要が、旧正月市場の重要性の低下を相殺する形で、同社の事業にとってますます重要になっていると指摘する。