最新記事

中国軍改革、なぜ今なのか――南沙諸島もこのタイミング

2016年1月4日（月）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

力の誇示　中国は南シナ海のファイアリー・クロス礁に作った滑走路で民間機の試験飛行を行っていた（写真は昨年5月）　U.S. Navy/Handout via Reuters-REUTERS

　中国の軍改革は、なぜこのタイミングなのか？そして南沙諸島の人口島における民間機の試験飛行との関係は？習近平政権誕生以降、2020年までに達成するとしている軍事戦略から、なぜ今かを読み解く。

「2015年～2020年」の軍事達成目標

　日本人から見ると、中国の軍改革は、いかにも唐突感があり、しかも年末の12月31日であったことから、「なぜ、そんなギリギリに？」とか「なぜ今なのか？」という疑問が湧いてくるだろう。

　そこで今回は、習近平政権が何を考えているかを解明することによって、「なぜ今なのか」の謎解きを試みたい。

　2012年11月の第18回党大会が終わると、中央軍事委員会主席に選ばれた習近平は、立て続けに軍関係者に会い、軍の根拠地などを視察した。視察したのは陸海空軍と第二砲兵および武装警察である。

　その視察の中で「中華民族の偉大なる復興は強国の夢であり、強軍の夢である」と何度も檄（げき）を飛ばした。

　そして2014年3月までに、5つの軍関係の「領導小組（指導グループ）」を結成している。

　その5つとは(順不同)、

１．中央軍事委員会、国防と軍隊改革を深化させる領導小組

２．全軍軍事訓練監察領導小組

３．中央軍事委員会、巡視工作領導小組（紀律検査委員会による巡視）

４．全軍と党の群衆路線教育実践活動領導小組(イデオロギー教育が目的)

５．全軍基本建設プロジェクトと不動産資源検査工作領導小組(腐敗防止が目的)
である。

　このうち、2014年3月15日に開催された「中央軍事委員会、国防と軍隊改革を深化させる領導小組」第一回全体会議で、習近平軍事委員会主席は「2015年から2020年までに軍事改革を行ない、新しい時代に沿った現代化システムを構築する」という趣旨の「重要講話」をしている。

　これに沿って、実施されたのが1月2日の本コラム「中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化」で書いた「中央軍事委員会改革工作会議」(2015年11月24日)であり、12月31日に開催された「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会である。

「2015年から」と宣言したのに、2015年内に着手されていないとまずいので、ギリギリの「12月31日」に漕ぎ着けて、約束を守ったわけだ。

　なぜ、そんな時まで延ばしてしまったかというと、この大規模改革に対する反対勢力がいたからである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

経産省、ラピダスへの6315億円の追加支援決定　総
2026.04.11

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中