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市場開放

外資小売参入でインド政界に大激震

政府の規制緩和で外国のスーパーやコンビニにも巨大市場が開放されたが、国内には大きな反発も

2012年10月26日（金）14時52分
トゥンク・バラダラジャン（本誌国際版編集長）

反ウォルマート　インド各地でデモやストが発生（北部アラハバード近郊で）　Jitendra Prakash-Reuters

　62年の設立から、米小売り大手ウォルマートは世界企業として華々しい歴史を築いてきた。ただそんなウォルマートがこれまで経験したことのない事態が、この先数週間で起きる可能性がある。一国の政権を崩壊させそうなのだ。

　インドのシン首相は９月中旬、議論が続いていた外資参入を含む大々的な経済改革の実施を決定。これによりウォルマートなど外国のスーパーが直接投資を行えるようになる。だがその発表で、経済改革に反対の姿勢を見せてきた連立政権の第２与党、草の根会議派は、連立を離脱。連立政権は崩壊の危機にさらされている。

　インド政界の反米感情は根深く、進出を計画しているウォルマートにその矛先が向けられている。「私たちの首相がアメリカをあがめるようになったのは悲劇だ」と、インド左派共産党の幹部シタラム・イェチュリーは言う。「（最大与党でシンの）国民会議派は国民を外国企業の奴隷にしたいようだ」

　小売業の分野で外国企業からの直接投資を受け入れるつもりはない、最後の最後まで反対するつもりだ──イェチュリーはそう息巻いている。

[2012年10月 3日号掲載]

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