最新記事

国連決議

シリアでまた拒否権の中露の悪党度

内戦の犠牲になる民間人を見殺しにしてきた中国とロシア、それぞれの論理

2012年7月20日（金）14時50分
グレゴリー・ファイファー、エミリー・ロディッシュ

悪の同盟？　シリア問題で表向きは歩調を合わせるプーチン大統領と習近平国家副主席　Ed Jones-Pool-Reuters

　シリアに対する制裁を警告する国連決議案が、ロシアと中国の拒否権発動により、またも否決された。弾圧を強めるアサド政権への制裁をめぐり、安保理常任理事国の中露が拒否権を行使したのはこれで３度目。さらに言えば、独裁国家への介入に猛反対するのはシリア問題が初めてではない。軍事政権下のビルマ（ミャンマー）や、ロバート・ムガベ大統領が暴挙を振るっていたジンバブエに対する国連決議にも拒否権を発動してきた。

　シリア介入に共に反対票を投じるロシアと中国だが、その思惑は同じところもあれば、微妙に違うところもある。

　両国とも介入は主権の侵害にあたるとの主張は同じだし、それは自国が介入されたくないからでもある。ロシアも中国も、国内での反体制派や少数民族の問題について、いちいち他国から干渉されるのをひどく嫌う。

　とはいえ最近の拒否権発動は、どちらかといえばロシアが旗振り役となって主導している。だから１万５０００人以上のシリア人が犠牲になっていることの責任は、中国よりロシアのほうにあるかもしれない。

　ロシアは安保理常任理事国という立場を、欧米に対抗する「強力な武器」とみている。冷戦時代のように、ロシアが世界に影響力を行使できる切り札というわけだ。ロシアの国連大使ビタリー・チュルキンは、拒否権を発動したのは中東での「地政学的な野心」を燃やす欧米諸国を制止するためだと弁明した。

中国と独裁国の経済的つながり

　このようにロシアがシリア不介入の音頭をとっているために、非難を浴びることも多い。だが実は中国のほうが曲者だという見方もできる。中国はわざとロシアに主導権をとらせ、自身は出しゃばらないように立ちまわっている節があるのだ。

　中国も、主に欧米の覇権に対抗するという理由から介入には反対だ。中国はすべての国に主権を守る権利があり、それは他国に侵害されるものではないと考えている。たとえその国で人権侵害が行われていてもだ。

　中国にとって都合のいいことに、こうした姿勢は独裁国家との貿易を続ける格好の口実となる。ビルマやジンバブエがいい例だ。

　シリア問題をめぐっては、中国は実は自国の経済成長を最優先に考えている。シリアの首都ダマスカスは、かつてのシルクロードの要衝であり、中国にとっては今日でも重要な場所だ。欧州議会によれば、中国は10年、シリアにとって第３位の輸出相手国だった。

　こうしてみると、シリア不介入の音頭をとるロシアより中国のほうが「ろくでもない」だろう。ロシアに汚い仕事をさせている卑怯者であり、多くのシリア人の死を横目に、ずうずうしくも自国経済の利益ばかり追求しているからだ。

　だが皮肉にも、昨年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）によるリビア空爆を間接的に後押ししたのは、中国の経済的野心だった。当初は介入に反対していた中国だが、リビア情勢が混迷を極めるにつれ、現地への投資事業が危機にさらされていると認識。結局、リビア上空に飛行禁止区域を定める国連決議案で棄権票を投じ、介入を黙認した。

　つまり、中国は自国の経済的利益のことしか考えていない。それは不介入の原則を曲げてでも守りたい利益なのだ。そしてシリアに関していえば、中国的「費用対効果」の方程式で計算した場合、今のところは不介入の原則が勝っている。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中