最新記事

国連決議

シリアでまた拒否権の中露の悪党度

内戦の犠牲になる民間人を見殺しにしてきた中国とロシア、それぞれの論理

2012年7月20日（金）14時50分
グレゴリー・ファイファー、エミリー・ロディッシュ

悪の同盟？　シリア問題で表向きは歩調を合わせるプーチン大統領と習近平国家副主席　Ed Jones-Pool-Reuters

　シリアに対する制裁を警告する国連決議案が、ロシアと中国の拒否権発動により、またも否決された。弾圧を強めるアサド政権への制裁をめぐり、安保理常任理事国の中露が拒否権を行使したのはこれで３度目。さらに言えば、独裁国家への介入に猛反対するのはシリア問題が初めてではない。軍事政権下のビルマ（ミャンマー）や、ロバート・ムガベ大統領が暴挙を振るっていたジンバブエに対する国連決議にも拒否権を発動してきた。

　シリア介入に共に反対票を投じるロシアと中国だが、その思惑は同じところもあれば、微妙に違うところもある。

　両国とも介入は主権の侵害にあたるとの主張は同じだし、それは自国が介入されたくないからでもある。ロシアも中国も、国内での反体制派や少数民族の問題について、いちいち他国から干渉されるのをひどく嫌う。

　とはいえ最近の拒否権発動は、どちらかといえばロシアが旗振り役となって主導している。だから１万５０００人以上のシリア人が犠牲になっていることの責任は、中国よりロシアのほうにあるかもしれない。

　ロシアは安保理常任理事国という立場を、欧米に対抗する「強力な武器」とみている。冷戦時代のように、ロシアが世界に影響力を行使できる切り札というわけだ。ロシアの国連大使ビタリー・チュルキンは、拒否権を発動したのは中東での「地政学的な野心」を燃やす欧米諸国を制止するためだと弁明した。

中国と独裁国の経済的つながり

　このようにロシアがシリア不介入の音頭をとっているために、非難を浴びることも多い。だが実は中国のほうが曲者だという見方もできる。中国はわざとロシアに主導権をとらせ、自身は出しゃばらないように立ちまわっている節があるのだ。

　中国も、主に欧米の覇権に対抗するという理由から介入には反対だ。中国はすべての国に主権を守る権利があり、それは他国に侵害されるものではないと考えている。たとえその国で人権侵害が行われていてもだ。

　中国にとって都合のいいことに、こうした姿勢は独裁国家との貿易を続ける格好の口実となる。ビルマやジンバブエがいい例だ。

　シリア問題をめぐっては、中国は実は自国の経済成長を最優先に考えている。シリアの首都ダマスカスは、かつてのシルクロードの要衝であり、中国にとっては今日でも重要な場所だ。欧州議会によれば、中国は10年、シリアにとって第３位の輸出相手国だった。

　こうしてみると、シリア不介入の音頭をとるロシアより中国のほうが「ろくでもない」だろう。ロシアに汚い仕事をさせている卑怯者であり、多くのシリア人の死を横目に、ずうずうしくも自国経済の利益ばかり追求しているからだ。

　だが皮肉にも、昨年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）によるリビア空爆を間接的に後押ししたのは、中国の経済的野心だった。当初は介入に反対していた中国だが、リビア情勢が混迷を極めるにつれ、現地への投資事業が危機にさらされていると認識。結局、リビア上空に飛行禁止区域を定める国連決議案で棄権票を投じ、介入を黙認した。

　つまり、中国は自国の経済的利益のことしか考えていない。それは不介入の原則を曲げてでも守りたい利益なのだ。そしてシリアに関していえば、中国的「費用対効果」の方程式で計算した場合、今のところは不介入の原則が勝っている。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中