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仏核施設爆発で政府は火消しに躍起

事故直後すぐに「放射能漏れなし」と宣言し、「原子力事故」ではなく「産業事故」扱いにした仏当局の思惑は

2011年10月25日（火）13時26分
佐伯直美（本誌記者）

爆発事故の発生後、コシウスコモリゼ・エコロジー相は直ちに現地へ飛んだ（マルクール、9月12日）　Jean-Paul Pelissier-Reuters

　フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で先週発生した爆発事故へのフランス政府の対応は、実に素早かった。事故発生からわずか２時間後にはコシウスコモリゼ・エコロジー相が現地へ飛び、午後には仏原子力安全局が「放射能漏れはない」と、早々に事態収束を宣言した。

　事故が起きたのは、原発で使われたバルブやポンプなど低レベルの放射性廃棄物を処理する溶融炉だった。爆発時には約４トンの廃棄物が入っており、事故で１人が死亡、４人が負傷したが被曝者はいなかった。「これは原子力事故でなく産業事故だ」とマンジャンＩＡＥＡ担当大使は言い切った。

　政府が火消しに躍起になるのも無理はない。福島原発の事故を機に脱原発へ舵を切ったスイスやドイツとは対照的に、フランスは原子力関連産業を主要産業として保護する姿勢を堅持。一方で安全性向上のため、原発のストレステストを行うよう各国に奨励し、自らも原子炉58基の検査を実施した矢先だった。

　来年の大統領選で野党候補は脱原発を打ち出すかもしれない。性急な収束宣言に後でボロが出れば、再選を狙うサルコジ大統領には大きな痛手になるだろう。

[2011年9月28日号掲載]

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