最新記事

有害物質

アスベスト輸出大国カナダの「戦犯」度

自国内で事実上使用を禁じている発癌性物質を途上国に売り続けるダブルスタンダード

2011年6月30日(木)17時30分
サンドロ・コンテンタ

危険は明白 カナダ国内では公共施設のアスベスト除去が進められているのに(アスベスト除去業者の広告) Mark Blinch-Reuters

 カナダのスティーブン・ハーパー首相がケベック州の田舎町を訪問しても、普段なら大した話題にはならないだろう。だが6月24日のセットフォード・マインズ訪問は、国際社会に挑戦状を叩きつける行為として注目を集めた。

 モントリオールの北東200キロに位置するセットフォード・マインズは100年以上前から、アスベスト(石綿)の原産地として知られる鉱山の町。ハーパー率いる保守党政権は先週、発癌性があるアスベストをカナダが今後も自由に輸出するとの決意を改めて表明した。

 ハーパーがセットフォード・マインズを訪問したのと同じ日、国連ではロッテルダム条約が定める有害化学物質リストに白石綿(クリソタイル)を新たに加えるべきかという問題が話し合われたが、カナダは反対票を投じてリスト入りを阻止。ハーパーのセットフォード・マインズ訪問には、アスベストに囲まれた地で一致団結を誓う意味が込められていた。

 アスベストの有害化学物質リスト入りに反対した先進国はカナダだけ。さらに、ウクライナとベトナム、カザフスタン、キルギスタンという強力な援護射撃とは言いがたい国々もカナダに同調した。

毎年少なくとも9万人が死亡

 有害物質リスト入りしても輸出が禁止されるわけではなく、輸出国が相手国に健康被害について告知する義務を負うだけだが、カナダ政府にとってはそれさえも受け入れがたい話。カナダがリスト入りの決議に反対したのはこれで3度目だ。

 世界保健機関(WHO)は「業務上のアスベスト吸引に起因する肺癌と中皮腫、石綿症で毎年少なくとも9万人が死亡している」と警告している。カナダ医師会も政府にアスベストの生産停止を呼びかけている。
 
 カナダは世界5位の白石綿の生産国で、毎年9000万ドル相当を輸出している。輸出先はインドやパキスタン、スリランカなどほぼすべてが途上国。アスベストの生産はケベック州の2社が独占しており、約500人が働いている。
 
 白石綿は不燃性で、セメントに混ぜて建築現場で使われることが多い。カナダ最大の輸出先であるインドでは屋根材として広く使われている(インドは有害化学物質リスト入りに賛成した)。

 批判派に言わせれば、カナダ政府の姿勢はとんでもない偽善だ。政府は学校や国会議事堂を含む公共施設のアスベスト除去に巨額を投じており、オタワの首相官邸でさえアスベスト除去工事が行われている。ハーパー首相が自分や家族にとってアスベストが有害だと思うのなら、なぜ途上国の人々に健康被害について警告することに反対するのだろうか。
 
 多くの先進国はすでに白石綿の使用を止めている。EU(欧州連合)は10年以上前に使用を禁止。カナダでも厳しい規制が課されており、実質的には禁止されているに等しい。

 例えばオンタリオ州では、空気中のアスベスト濃度は10立方センチメートル当たり最大1本(ほこり程度の大きさ)に制限されている。労働者の安全を確保するには厳密なモニタリングと換気装置が不可欠だが、途上国でそうした設備が用意できる可能性は低いという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中