最新記事

有害物質

アスベスト輸出大国カナダの「戦犯」度

自国内で事実上使用を禁じている発癌性物質を途上国に売り続けるダブルスタンダード

2011年6月30日(木)17時30分
サンドロ・コンテンタ

危険は明白 カナダ国内では公共施設のアスベスト除去が進められているのに(アスベスト除去業者の広告) Mark Blinch-Reuters

 カナダのスティーブン・ハーパー首相がケベック州の田舎町を訪問しても、普段なら大した話題にはならないだろう。だが6月24日のセットフォード・マインズ訪問は、国際社会に挑戦状を叩きつける行為として注目を集めた。

 モントリオールの北東200キロに位置するセットフォード・マインズは100年以上前から、アスベスト(石綿)の原産地として知られる鉱山の町。ハーパー率いる保守党政権は先週、発癌性があるアスベストをカナダが今後も自由に輸出するとの決意を改めて表明した。

 ハーパーがセットフォード・マインズを訪問したのと同じ日、国連ではロッテルダム条約が定める有害化学物質リストに白石綿(クリソタイル)を新たに加えるべきかという問題が話し合われたが、カナダは反対票を投じてリスト入りを阻止。ハーパーのセットフォード・マインズ訪問には、アスベストに囲まれた地で一致団結を誓う意味が込められていた。

 アスベストの有害化学物質リスト入りに反対した先進国はカナダだけ。さらに、ウクライナとベトナム、カザフスタン、キルギスタンという強力な援護射撃とは言いがたい国々もカナダに同調した。

毎年少なくとも9万人が死亡

 有害物質リスト入りしても輸出が禁止されるわけではなく、輸出国が相手国に健康被害について告知する義務を負うだけだが、カナダ政府にとってはそれさえも受け入れがたい話。カナダがリスト入りの決議に反対したのはこれで3度目だ。

 世界保健機関(WHO)は「業務上のアスベスト吸引に起因する肺癌と中皮腫、石綿症で毎年少なくとも9万人が死亡している」と警告している。カナダ医師会も政府にアスベストの生産停止を呼びかけている。
 
 カナダは世界5位の白石綿の生産国で、毎年9000万ドル相当を輸出している。輸出先はインドやパキスタン、スリランカなどほぼすべてが途上国。アスベストの生産はケベック州の2社が独占しており、約500人が働いている。
 
 白石綿は不燃性で、セメントに混ぜて建築現場で使われることが多い。カナダ最大の輸出先であるインドでは屋根材として広く使われている(インドは有害化学物質リスト入りに賛成した)。

 批判派に言わせれば、カナダ政府の姿勢はとんでもない偽善だ。政府は学校や国会議事堂を含む公共施設のアスベスト除去に巨額を投じており、オタワの首相官邸でさえアスベスト除去工事が行われている。ハーパー首相が自分や家族にとってアスベストが有害だと思うのなら、なぜ途上国の人々に健康被害について警告することに反対するのだろうか。
 
 多くの先進国はすでに白石綿の使用を止めている。EU(欧州連合)は10年以上前に使用を禁止。カナダでも厳しい規制が課されており、実質的には禁止されているに等しい。

 例えばオンタリオ州では、空気中のアスベスト濃度は10立方センチメートル当たり最大1本(ほこり程度の大きさ)に制限されている。労働者の安全を確保するには厳密なモニタリングと換気装置が不可欠だが、途上国でそうした設備が用意できる可能性は低いという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ドローン部隊に大学生勧誘 高い給与など提示

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国

ワールド

アフリカ、中東紛争が半年以上続けば成長率0.2%低

ワールド

戦争長期化でイラン緊急医療物資が枯渇の恐れ=赤十字
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中