最新記事

腐敗国家

ロシア「民主化改革」の欺瞞

プーチンの政敵ホドルコフスキーの刑期延長ではっきりしたメドベージェフの本性

2011年2月3日(木)13時04分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

 かつてロシア最大の石油会社だったユコスの元社長ミハイル・ホドルコフスキーに昨年末、再び有罪判決が下った。ホドルコフスキーは既に実刑を言い渡されて服役中だが、今回の判決で民主化へ向けた国民の期待は無残に打ち砕かれた。

 世論調査によると、今回の裁判で問われた横領罪についてホドルコフスキーが有罪だと考えるロシア人はたった13%。彼の有罪判決は、メドベージェフ大統領の大胆な公約が空約束だったことを印象付けた。

 大統領就任から1年たった09年、メドベージェフは「蔓延する腐敗」の一掃を宣言。「ロシアは民主的な方法で発展を遂げられることをわれわれ自身に、そして世界に示そうではないか」と国民に呼び掛けた。

 その後の年次報告演説でも、大統領はロシア社会の「法律無視」を厳しく糾弾。警察や官僚が権限を利用して私腹を肥やしている実態を非難した。この演説で国民は勇気づけられたが、今回の判決でメドベージェフへの信頼は地に落ちた。

 ホドルコフスキーの公判は04年から始まった。このとき問われた脱税の罪についてはある程度根拠があったと、多くの専門家がみる。しかし、ホドルコフスキーが野党に資金援助をしていたことが、プーチン大統領(当時)の神経を逆なでしたことも否めない。ホドルコフスキーの逮捕後にユコスは解体され、政府にコネを持つ官僚たちがその資産を食いものにした。

 今回の横領罪はばかげたぬれ衣とでも言うべきもの。彼と共同経営者のプラトン・レベジェフは250億ドル相当の石油(98〜03年までのユコスの産油量のほぼ全量に当たる)を横領し、利益を資金洗浄したとされる。だが、検察側の主張は前回の裁判と矛盾するだけでなく、その立証は穴だらけ。あまりにとっぴな主張に裁判官が噴き出す場面もあった。

 今回の裁判の背景には、ユコス解体で巨利を貪った官僚たちの圧力があったと言われる。彼らは、ホドルコフスキーが刑期を終えて、2012年に出所することを恐れていた。今回の判決で刑期は延長されて計14年となり、彼とレベジェフは2017年まで服役することになった。

 法律無視の風潮は今もロシアに蔓延しているばかりか、権力者がそれを最大限に利用していることは明らかだ。メドベージェフの改革の呼び声もむなしく、ロシアは今なお内側から腐り続けている。

[2011年1月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中