最新記事

腐敗国家

ロシア「民主化改革」の欺瞞

プーチンの政敵ホドルコフスキーの刑期延長ではっきりしたメドベージェフの本性

2011年2月3日（木）13時04分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

　かつてロシア最大の石油会社だったユコスの元社長ミハイル・ホドルコフスキーに昨年末、再び有罪判決が下った。ホドルコフスキーは既に実刑を言い渡されて服役中だが、今回の判決で民主化へ向けた国民の期待は無残に打ち砕かれた。

　世論調査によると、今回の裁判で問われた横領罪についてホドルコフスキーが有罪だと考えるロシア人はたった13％。彼の有罪判決は、メドベージェフ大統領の大胆な公約が空約束だったことを印象付けた。

　大統領就任から１年たった09年、メドベージェフは「蔓延する腐敗」の一掃を宣言。「ロシアは民主的な方法で発展を遂げられることをわれわれ自身に、そして世界に示そうではないか」と国民に呼び掛けた。

　その後の年次報告演説でも、大統領はロシア社会の「法律無視」を厳しく糾弾。警察や官僚が権限を利用して私腹を肥やしている実態を非難した。この演説で国民は勇気づけられたが、今回の判決でメドベージェフへの信頼は地に落ちた。

　ホドルコフスキーの公判は04年から始まった。このとき問われた脱税の罪についてはある程度根拠があったと、多くの専門家がみる。しかし、ホドルコフスキーが野党に資金援助をしていたことが、プーチン大統領（当時）の神経を逆なでしたことも否めない。ホドルコフスキーの逮捕後にユコスは解体され、政府にコネを持つ官僚たちがその資産を食いものにした。

　今回の横領罪はばかげたぬれ衣とでも言うべきもの。彼と共同経営者のプラトン・レベジェフは２５０億ドル相当の石油（98〜03年までのユコスの産油量のほぼ全量に当たる）を横領し、利益を資金洗浄したとされる。だが、検察側の主張は前回の裁判と矛盾するだけでなく、その立証は穴だらけ。あまりにとっぴな主張に裁判官が噴き出す場面もあった。

　今回の裁判の背景には、ユコス解体で巨利を貪った官僚たちの圧力があったと言われる。彼らは、ホドルコフスキーが刑期を終えて、２０１２年に出所することを恐れていた。今回の判決で刑期は延長されて計14年となり、彼とレベジェフは２０１７年まで服役することになった。

　法律無視の風潮は今もロシアに蔓延しているばかりか、権力者がそれを最大限に利用していることは明らかだ。メドベージェフの改革の呼び声もむなしく、ロシアは今なお内側から腐り続けている。

[2011年1月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中