最新記事

朝鮮半島

北朝鮮を見捨てない中国の真の思惑

2010年11月29日(月)18時08分
エーダン・フォスター・カーター(リーズ大学名誉上級研究員)

ドイツ型を目指さない中国の選択

 日本、ロシア、韓国など他の国々が手を引いていくなか、中国だけは北朝鮮を保護するつもりらしい。「中国は北朝鮮が崩壊して国境地帯が不安定化し、大量の難民が流入することを恐れている」という趣旨の解説をよく聞くが、中国の行動の動機はそれだけではない。中国は長期的な戦略を意識して行動する国だ。

 20年近く前に中国と韓国が国交を開いて以来、中韓の貿易やその他の結びつきは極めて深くなった。中国は韓国の最大の貿易相手国であり、最大の対外直接投資先でもある。

 普通に考えれば、中国にとって賢明な道は北朝鮮を放置して自壊させ、東西ドイツ統一のときのように韓国に北朝鮮を吸収させること。その上で、新しい「統一朝鮮」がアメリカの庇護の外に出るよう誘い出し、中立化させればいい。

 しかし、中国はこの道を選ばなかった。ブッシュ政権時に国家安全保障会議(NSC)のアジア担当部長を務めたビクター・チャが指摘しているように、中国は最近になって、南北朝鮮の統一が自国の国益に根本的に反するという戦略上の判断を下したようだ。

チャイナ・プランですべてが進む

 中国は独自の優先順位に従って動き始めている。おそらく中国政府は、北朝鮮が挑発的な行動を取ることをある程度認めるだろう。中国に見捨てられていないと、金親子を安心させるためだ。

 ただし、いくつか注文もつけるだろう。第1に、北朝鮮に金をつぎ込む前提として、国内システムの立て直し――実質的には市場経済原理の導入を求める。

 第2に、「ならず者国家」的な行動を(直ちにではないにせよ)やめるよう求める。具体的には、核実験の中止と将来的な核放棄だ(それと引き換えに中国が北朝鮮の安全を保障するかもしれない)。

 北朝鮮もほんの少し頭を働かせれば、自分たちにパトロンが必要だと分かるはずだ。中国の「衛星国家」となるのは屈辱かもしれないが、国や体制が存在しなくなるよりはましだろう。

 世界が描いている理想とは違うが、そもそも他の国々にできることはほとんどない。北朝鮮を21世紀の世界に適応できる国に変革させるという骨の折れる仕事は、中国に任せておけばいい。中国がその仕事に忙殺されれば、中国の台頭を警戒している国にとっても好都合かもしれない。

 国連安保理決議や制裁発動を繰り返して、6カ国協議を行い、アメリカが空母を派遣しても、北朝鮮の態度は変わらなかった。その点、中国にはプランがある。あくまでも中国本位のプランではあるが、他国に反対されても方針は変えないだろう。世界が中国のやり方を受け入れる以外にないのだ。

Reprinted with permission from Foreign Policy, 29/11/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

ニュース速報

ビジネス

米経済は急速に回復、FRBの政策変更には不十分=N

ビジネス

米国株式市場=急反発、景気回復にらみエネルギー株な

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、買い一服 ビットコイン急落

ビジネス

FRB議長、米経済「持続的に改善」 物価「ここ数カ

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 8

    ディズニー映画から「本物の悪役」が姿を消したのは…

  • 9

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 8

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月