英軍事力削減に英政府がやきもき

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中では、イギリスほど部隊派遣の能力もやる気もあるアメリカの同盟国はない。だからアメリカは、イギリスの防衛政策見直しをやきもきして見守っている。問題は英政府が軍事予算を大幅に削減した後で、どの程度アメリカを支援できるかだ。「見通しは非常に悪い」と、あるＮＡＴＯ幹部は語る。

　キャメロン首相を議長に５月に新設された英国家安全保障会議は、政府と軍の関係者が４カ月にわたって調査した英軍の見直し案を検討中だ。フォックス国防相は、イギリスは「必要ならいつでも、外国に介入できる戦力を維持する」と発言している。

　しかし本誌がつかんだ３つの見直し案は、いずれも英軍の大幅な削減を提起。それは将来の紛争におけるイギリスの役割後退も意味する。このうち「熱意あるイギリス」案は、対テロ作戦を遂行できる戦力を維持するもの。「油断なきイギリス」案は、本土防衛に焦点を絞っている。そして「順応性あるイギリス」案は削減幅は最小で、防衛力の骨格と将来的に軍を再建できる土台は残す。

　オバマ米政権は今のところ静観しているが、最終決定の段階になれば横やりを入れてくるだろうと英政府関係者はみている。

[2010年9月29日号掲載]