最新記事

台湾

中台FTAが米中衝突の火種に

自由貿易協定(FTA)にはいつも賛成の立場だが、台湾の対中FTAだけは警戒せずにいられない

2010年5月17日(月)18時06分
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学国際政治学教授)

独立が危うい? ECFAの締結を急ぐ馬総統に反対の声を上げる人々(台北、4月25日) Nicky Loh-Reuters

 私はこれまで、気に入らない自由貿易協定(FTA)というものにお目にかかったことはない。それにFTAは、経済以外の利益を伴うことも多い。例えば、アメリカとFTAを締結した国では人権問題が改善されることがよくある。

 しかし中国と台湾の間のFTAにあたる経済協力枠組み協定(ECFA)に関して5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジョナサン・アダムズの記事を読み、私は考え込んでしまった。


 中国製の靴など多くの手工業製品にかかる関税を引き下げる協定の交渉が中台間で進むなか、台湾では伝統工業の靴製造業などが苦境に立たされるのではないかという不安が高まっている。この協定でハイテク業界や金融業、その他の分野では大陸の巨大市場に自由に進出できるというメリットがあるにしてもだ。

 台湾政府は、協定から得られる恩恵はマイナス面をはるかに凌駕すると主張する。馬英九(マー・インチウ)総統は、協定によって中国との経済関係を完全に正常化し、さらに他の外国市場へのアクセス拡大も望んでいる。馬は先月こう語った。「外交上の孤立はなんとかなるが、経済上の孤立は致命的だ」

 中国とのECFAはマレーシア、シンガポール、ゆくゆくは日本やアメリカとの自由貿易協定につながると、馬政権は考えている。「ECFAが結ばれたら、他のFTAも締結して、中国を国際市場への中継地点としたい」と、台湾政府の交渉担当者、徐純芳(シュイ・チュンファン)貿易局副局長は言う。

 中国と台湾の経済はすでに深く結びついている。台湾政府によれば、台湾が90年代前半からこれまでに中国に投資した額は1500億ドルに上る。台湾の輸出品の約40%が中国向けで、平均9%の関税がかかっている。これら対中輸出品の50%は半製品で、中国の工場で組み立てられたり付加価値サービスを加えられたりして、再び中国から輸出される。


経済的利益の代償は

 これで、台湾がECFAを締結したい理由は明らかだ。台湾経済は、中国大陸への関税なしのアクセスといった恩恵を受けられるようになるのだ。

 とはいえ、安全保障上は問題が多い。中国が経済をテコにアメリカを動かそうとしても限度があるが、台湾は中国経済への一方的な依存を強めることになる。台湾と中国大陸はすでに切っても切り離せない相互依存関係にあるが、この協定を結べば後戻りできない一線を超えることになるのは確実だ。
 
 協定締結後、中国はその影響力をどう使ってくるのか? 中国政府は常に長期的にモノを考えるので、台湾政界に中国寄りの利益団体を育てて両国の経済関係に波風が立たないようにするだろう。問題は、中国がその経済的なテコを政治的影響力に転換しようとするときだ。中国はこの点ではしばしば不器用で、今から数年後にそうした要領の悪さを露呈してしまうことは容易に想像できる。

 私は悲観的すぎるのかもしれない。だが1つだけ確かなのは、アメリカと中国という2つの超大国が衝突するとしたら、その火種は台湾だ。だから私は、この中台間の自由貿易協定という問題にとても神経質になってしまう。

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 17/05/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、調理用燃料確保へLPG増産命令 中東危機で

ワールド

トランプ政権、財務省の原油先物取引は当面見送り=B

ビジネス

デンソー、ローム株の取得検討 「様々な戦略的な選択

ワールド

アジア富裕層、ドバイから資産移転 中東紛争で安全神
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 8
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中