最新記事

ロシア

忘れられないプーチン資源外交の日々

原油ブームが終わって威張れる立場ではなくなったのに、外国や国際石油資本を脅迫する癖は直らない

2010年4月1日(木)14時26分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

 原油価格がジワジワと値上がりし、資源の枯渇が叫ばれていた5年前、ロシアなどの資源国はすべての主導権を握っているかのようだった。

 当時のウラジーミル・プーチン大統領はロシアを「エネルギー超大国」と表現し、エネルギー供給をあからさまに外交ツールとして利用した。06年1月ロシアがウクライナへの天然ガス供給を一時停止するとヨーロッパはパニックに陥り、欧米企業は先を争ってロシアの採掘事業に参入し、おこぼれにあずかろうとした。

 それも昔の話だ。北極海の海中にある巨大なシュトクマン天然ガス田の開発は、コスト高のため棚上げになった。ロシア産ガスの世界的需要も激減した。

 そんな状況下でロシア政府は2月、国際石油資本メジャーのBPにシベリアのガス田開発権を国営企業に引き渡すよう圧力をかけ、投資家の信頼を損なった。エネルギーを武器に世界に君臨する夢を、ロシアが手放す時が来たようだ。

 理由の1つは、不況によってロシアの天然ガスに対するヨーロッパの需要が落ち込んだこと(09年に消費量は7%減)。アメリカもガス輸入量を減らし、オイルサンドなど別の資源を活用して自給自足へと近づいている。液化天然ガスの対米輸出を最大の事業に据えようとしていたシュトクマンにとって、これは悪夢でしかない。

ヨーロッパは供給過剰

 埋蔵量3兆7000億立方メートルのシュトクマンは、ロシアの天然ガスの未来を握る戦略上の力を失った。今の状態は、まるでソファの後ろに落ちたチョコレート。おいしいのは分かっているが、食べようにも手が届かないというわけだ。

 北極海の過酷な自然条件の中で採掘するコストは200億ドル。あまりに巨額で国営のガスプロム、提携企業のトタル(フランス)、スタトイル(ノルウェー)は着手できないままだ。

 わずか4年前にはプーチンの外交政策の要だったガスプロムにとっては困った事態だ。同社のパイプラインを引き入れようと競ったヨーロッパの国々は、今では供給過剰。さらに深刻なことに、ガスプロムの昔からの供給源(中央アジアのトルクメニスタンやカザフスタンのガス田)が、中国に直接パイプラインを建設し始めている。

 ガスプロムは今も、世界で発見された天然ガス埋蔵量のうち17%の採掘権を握るが、それらの多くが枯渇しつつある。ロシア最大量の天然ガスが埋蔵されているシベリアのヤマル半島のガス田も、開発のめどは立たない。

 ロシア政府がBPに圧力をかけたことが愚かしく思えるのはそのためだ。需要が減り、エネルギー価格が安定せず、投資家が新興市場に神経をとがらせている現在、ロシアに残る数少ない有力な外国投資家を締め付けるのは得策ではないだろう。

 しかしロシアの連邦自然利用監督局はBPに、東シベリアのコビクタ田の経営権を放棄するよう迫っている。公式な理由は環境対策の不備だ。これは06年にロイヤル・ダッチ・シェルが、サハリン沖の石油・ガス開発事業の保有株式を市場価格以下でガスプロムに譲渡するよう追い込まれたときと同じ手法。とはいえ今回の圧力の本当の理由は、国営企業ロスネフチがBPの油田に目を付けたことらしい。

 ロシア政府がBPを脅すのはこれが初めてではない。07年にもロシア連邦天然資源・環境省が開発スケジュールの遅れを理由にコビクタの契約破棄を迫った。

 当時「略奪」を狙っていたのはガスプロム。コビクタを不当に安い価格で手に入れようとしたが問題は法廷に持ち込まれたが、08年の金融危機で中断。ガスプロムの世界制覇の野望に冷水を浴びせた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中