最新記事

FRB

イエレンの実力について知っておくべき6つの事実

次期FRB議長に指名されたジャネット・イエレンはバーナンキを上回る頭脳と実績の持ち主だ

2013年10月22日(火)16時17分
マシュー・イグレシアス

後継者 バーナンキ路線を引き継ぐとみられるイエレンにオバマも満足? Jonathan Ernst-Reuters

 FRB(米連邦準備理事会)副議長のジャネット・イエレン(67)が、オバマ米大統領により次期FRB議長に指名された。有力候補と目されていたサマーズ元財務長官の資質をめぐる騒動(と候補辞退)の陰で、イエレンの人物像は見落とされがちだった。以下にまとめよう。

①史上最もFRB議長にふさわしい人物

 バーナンキ現議長はFRB理事、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を経てFRB議長に就任した。イエレンはこれを上回る実績の持ち主だ。CEA委員長やFRB理事のほか、サンフランシスコ連銀総裁を6年半、過去3年間はFRB副議長を務めた。経験の豊富さでは歴代議長をしのぐ。

②アメリカの経済政策史上で最も影響力のある女性

 女性の出世を阻む「ガラスの天井」を打ち破ったのが超一流の能力を持つ人物だったのは、偶然ではないだろう。女性のFRB議長は史上初。他の先進国でも女性が中央銀行総裁を務めた例はない。アメリカでは、女性の財務長官や国家経済会議(NEC)委員長もまだいない。

③金融政策に関しては柔軟なハト派

 イエレンはインフレ抑制より成長を重視する「ハト派」だという見方を、側近は否定したがる。しかし彼女自身、そうだと認めるべきだ。現在の金融政策論議は二つに分かれている──過度なインフレには金融引き締めが良策という考えと、過度なインフレでなくても金融引き締めが良策という考えだ。タカ派というのは後者のような石頭のことで、イエレンのような前者はハト派。イエレンは、現実に沿った金融政策を支持している。

④財政刺激策の効果を重視

 短期金利がゼロなら、金融政策は財政刺激策や財政緊縮の効果を相殺するのかなど議論は多々あるが、イエレンは、今の景気回復局面では、財政引き締めは経済成長の足を引っ張るという立場を明確にしている。

⑤夫はノーベル経済学賞受賞者

 イエレンはエール大学で博士号を取得し、ハーバード大学准教授、カリフォルニア大学バークレー校教授を務めるという輝かしい経歴を持つ。だが学者としてより、政策立案者として頭角を現した。夫のジョージ・アカロフはノーベル経済学賞を受賞した学者。そのアイデアは政権内部や議員などの間で検討されるほどだが、本人が政策立案に関わったことはない。

⑥銀行規制の考え方は?

 銀行規制についての発言が少ないイエレンだが、全米企業エコノミスト協会で行ったスピーチに3つのヒントを見つけた。

資本とレバレッジを重視

「大き過ぎてつぶせない」金融機関の保護を重視する人もいれば、金融機関の処理を重視する人もいる。イエレンは銀行の自己資本と負債の関係を重視する立場。自己資本を厚くし借金を減らせば倒産する確率も減る。

国際金融規制では現実主義

 金融は世界規模の競争産業。それでも厳しい規制をかけるべきだという考え方と、反対に、あらゆる規制は多国間で締結されている「バーゼル規制」に準じるべきだとの考え方がある。イエレンは、どちらも行き過ぎは好ましくないという立場だ。

金融政策と銀行規制は別物

 銀行部門の規制はマクロ経済に影響を与え、金融政策は銀行の経営戦略に影響を与える。だから、銀行規制を見据えて金融政策は実施されるべきだと考える人は少なくない。イエレンはこれを否定し、FRBは両者は切り離して扱うべきだと発言している。オバマに任命されたFRB理事たちもイエレンの考えに賛成するかどうか、今後に注目が集まる。

© 2013, Slate

[2013年10月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤廃へ

ワールド

11日から訪米、対米投資案件でラトニック商務長官と

ワールド

エア・カナダなどキューバ便運休、米圧力でジェット燃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中