最新記事

FRB

イエレンの実力について知っておくべき6つの事実

次期FRB議長に指名されたジャネット・イエレンはバーナンキを上回る頭脳と実績の持ち主だ

2013年10月22日（火）16時17分
マシュー・イグレシアス

後継者　バーナンキ路線を引き継ぐとみられるイエレンにオバマも満足？　Jonathan Ernst-Reuters

　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）副議長のジャネット・イエレン（67）が、オバマ米大統領により次期ＦＲＢ議長に指名された。有力候補と目されていたサマーズ元財務長官の資質をめぐる騒動（と候補辞退）の陰で、イエレンの人物像は見落とされがちだった。以下にまとめよう。

①史上最もＦＲＢ議長にふさわしい人物

　バーナンキ現議長はＦＲＢ理事、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を経てＦＲＢ議長に就任した。イエレンはこれを上回る実績の持ち主だ。ＣＥＡ委員長やＦＲＢ理事のほか、サンフランシスコ連銀総裁を６年半、過去３年間はＦＲＢ副議長を務めた。経験の豊富さでは歴代議長をしのぐ。

②アメリカの経済政策史上で最も影響力のある女性

　女性の出世を阻む「ガラスの天井」を打ち破ったのが超一流の能力を持つ人物だったのは、偶然ではないだろう。女性のＦＲＢ議長は史上初。他の先進国でも女性が中央銀行総裁を務めた例はない。アメリカでは、女性の財務長官や国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もまだいない。

③金融政策に関しては柔軟なハト派

　イエレンはインフレ抑制より成長を重視する「ハト派」だという見方を、側近は否定したがる。しかし彼女自身、そうだと認めるべきだ。現在の金融政策論議は二つに分かれている──過度なインフレには金融引き締めが良策という考えと、過度なインフレでなくても金融引き締めが良策という考えだ。タカ派というのは後者のような石頭のことで、イエレンのような前者はハト派。イエレンは、現実に沿った金融政策を支持している。

④財政刺激策の効果を重視

　短期金利がゼロなら、金融政策は財政刺激策や財政緊縮の効果を相殺するのかなど議論は多々あるが、イエレンは、今の景気回復局面では、財政引き締めは経済成長の足を引っ張るという立場を明確にしている。

⑤夫はノーベル経済学賞受賞者

　イエレンはエール大学で博士号を取得し、ハーバード大学准教授、カリフォルニア大学バークレー校教授を務めるという輝かしい経歴を持つ。だが学者としてより、政策立案者として頭角を現した。夫のジョージ・アカロフはノーベル経済学賞を受賞した学者。そのアイデアは政権内部や議員などの間で検討されるほどだが、本人が政策立案に関わったことはない。

⑥銀行規制の考え方は？

　銀行規制についての発言が少ないイエレンだが、全米企業エコノミスト協会で行ったスピーチに３つのヒントを見つけた。

資本とレバレッジを重視

「大き過ぎてつぶせない」金融機関の保護を重視する人もいれば、金融機関の処理を重視する人もいる。イエレンは銀行の自己資本と負債の関係を重視する立場。自己資本を厚くし借金を減らせば倒産する確率も減る。

国際金融規制では現実主義

　金融は世界規模の競争産業。それでも厳しい規制をかけるべきだという考え方と、反対に、あらゆる規制は多国間で締結されている「バーゼル規制」に準じるべきだとの考え方がある。イエレンは、どちらも行き過ぎは好ましくないという立場だ。

金融政策と銀行規制は別物

　銀行部門の規制はマクロ経済に影響を与え、金融政策は銀行の経営戦略に影響を与える。だから、銀行規制を見据えて金融政策は実施されるべきだと考える人は少なくない。イエレンはこれを否定し、ＦＲＢは両者は切り離して扱うべきだと発言している。オバマに任命されたＦＲＢ理事たちもイエレンの考えに賛成するかどうか、今後に注目が集まる。

© 2013, Slate

[2013年10月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議　軍活用
2026.01.07

ワールド

米、ウクライナ「安全の保証」を支持　有志国連合首脳
2026.01.07

ビジネス

サウジアラビア、金融市場を来月から全ての外国人投資
2026.01.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、経済指標に注目　ベネズエラ
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中