ハイチ食料援助はアメリカの農業振興策？

両刃の剣　支援か火事場泥棒か　Kena Betancur-Reuters

　10年にハイチで大地震が発生すると、米政府は１億４０００万ドル規模の食料支援を行った。だがその結果、アメリカの農民が潤う一方でハイチの農民が犠牲になったとの批判がある。

　米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）がハイチに送ったアメリカ産の農作物は約９万トン。ハイチ公正連合（ＨＪＡ）によると、地震後に米政府から送られた支援の４分の３近くに当たる。

　批判者に言わせると、ハイチの農家はただでさえ安い輸入農作物に押されて苦しんでいたのに、アメリカによる大量の食料支援のせいでさらなる苦境に陥ったという。

「米政府の狙いは自国作物の『輸出』だったのではないか」とＨＪＡのネイサン・ヤフェ。「人道より自国の経済的利益が優先されているようにみえる」

　ＵＳＡＩＤ側は、地震直後のハイチでは市場も物流も機能停止に陥っていたので、現物での食料支援が有効だったと主張。「３００万人にも上る被災者への一律配給から始め、徐々に援助の的を絞っていった」

　だがハイチの農民グループは、地元で作物を調達すべきだったと語る。国内に食料はあったのだから「外から大量に持ち込む必要はなかったはずだ」。

[2012年2月29日号掲載]