度しがたい共和党の妄想

絵空事ばかり　「誓約」を手に記者会見するベーナーと共和党幹部（9月23日） Larry Downing-Reuters

　94年の中間選挙では、共和党の掲げた公約「アメリカとの契約」が同党の歴史的勝利に大きく貢献したと言われている。だが現実はもう少し複雑だ。民主党の牙城だった南部の票が94年に大挙して共和党へ流れた原因はいくつもある。そもそも中間選挙で政権政党が議席を減らすのは米政界の常識だ。

　当時の共和党は「契約」など書かずとも楽勝ペースだったし、もちろん契約の中身のほとんどは実現しなかった。アメリカでは権限が分散されていて、野党が上院で総議席数の５分の３（60議席）の安定多数を占め、事実上どんな法案を通すことができる場合でも、別な政党に属する大統領が拒否権を発動できるからだ。

　だが政治の世界では、具体的な政策目標の達成と政治的な成功は直接には結び付かない。そういう意味では、94年の「契約」は立派に成功だったと言える。

　ではアメリカの有権者は、９月23日に発表された共和党の「アメリカへの誓約」をどう考えるべきだろうか？　かつての「契約」は、増税案の採択には５分の３の多数を必要とするなどの手続き的な内容がほとんどだったが、「誓約」の内容はもっと具体的だ。

　中には、グアンタナモのテロ容疑者収容施設を維持すべきだといった、やけに具体的で意図不明な項目もある。グアンタナモについては、既に外国人テロ容疑者の収容場所として不適当ということで超党派的な合意ができている。一度も有罪を宣告されていない容疑者を永遠に拘束し続けることなど、共和党員も本気で願ってはいないだろう。ましてや無党派系の有権者は望まない。

　政府への監視を強めるための立法手続きに関する提案が後に続く。例えば、政治ニュースサイト「ポリティコ」が指摘するように「議員なら誰でも歳出削減法案に対する修正を求めることができる」との項目は「およそ実現しそうもないスタンドプレー」であり、まあ大した害はない。

　だが、法案を議会で通す際に、それが合憲である具体的根拠の提出を求めるというのは穏やかではない。アメリカには法案の合憲性を判断する独立した司法という仕組みがある。それに輪を掛けて立法府の権限を制約しようというのは憲法違反であり、単なる提案としても危険過ぎ、司法権の侵害にも当たる。

　そして最大の疑問は、向こう10年間で４兆ドルの資金を連邦政府から取り戻すという部分だ。今年末に期限が切れる「ブッシュ減税」を恒久化した上で、小規模企業への減税も行い、それでいて財政赤字を減らし、一方で国家ミサイル防衛の予算は増やすというが、どうすればそんな芸当が可能なのか。

　それには裁量支出の制限などといった生易しいものではなく、もっと具体的かつ大胆な予算削減が必要だろう。共和党のシナリオでは、「初年度だけで１０００億ドル」の削減が可能と言うが、そんな程度ではパンクしそうなほど肥大した他分野への支出を捻出することはできない。