iPhoneに政府発行の身分証明書の保存可能に アップル、個人情報保護も追加

米アップルは７日から開始した世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、州政府が発行した身分証明書（ＩＤ）をｉＰｈｏｎｅにデジタル保存する機能を提供するほか、ストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」や電子メールアプリにプライバシー保護機能を追加すると発表した。写真はカリフォルニア州で撮影（２０２１年　ロイター/Brooks Kraft）

米アップルは７日から開始した世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、州政府が発行した身分証明書（ＩＤ）をｉＰｈｏｎｅにデジタル保存する機能を提供するほか、ストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」や電子メールアプリにプライバシー保護機能を追加すると発表した。

ＩＤカードをスキャンすれば、クレジットカードなどと同様にデジタルウォレットに保存される。米運輸保安局（ＴＳＡ）と連携し、デジタル保存されたＩＤの空港での利用も進めているという。

また、有料ストレージサービスの名称を「ｉＣｌｏｕｄ＋」に変更し、プライバシー機能を追加。アップルおよび広告主はユーザーの身元や閲覧履歴などを入手できなくなるほか、ユーザーがオンラインフォームに入力する際に電子メールアドレスを非表示にすることも可能になる。新機能が追加されたが、ｉＣｌｏｕｄの料金は変更しない。

プライバシー関連では、電子メールアプリを更新し、電子メールが開かれたことを検知するトラッカーを使用した送信者をブロックすると発表。第三者のサービスアプリによるデータの送信先を追跡する新たな機能も追加するほか、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」使用時にアップルのサーバーに接続する必要がなくなるとした。

通話アプリ「フェイスタイム」についても複数の参加者との通話スケジュールを決める機能や、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」および「ウィンドウズ」が搭載された端末との互換性も追加した。

ユーザーがパソコン「Ｍａｃ（マック）」やノートパソコンからタブレット端末「ｉＰａｄ」などを操作できるようにするほか、ソフト宇ウエアを改良し、デバイス間の連携を容易にすると発表した。

アプリ開発業者向けには、開発業者がアプリ内でライブイベントを開催する機能を導入。イベントはアプリ配信システム「アップストア」でリアルタイムで紹介されるという。

［ロイター］

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