「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー

――どれくらい早く、そのようなプログラムを始める必要があるのか。

いら立たしく感じていることがある。議会や連邦政府は特に、経済活動を再開し、仕事を失った人や中小企業を支援するためにできるだけ多くの資金を拠出したいという強い意欲を抱いている。そうしたことが大切なのは間違いない。けれども、経済活動に向けられる予算に比べると、公衆衛生や感染症対策に割り振られている予算はあまりに少ない。このような活動もしっかり行わなければ、大きな問題が起きると思う。

――「大きな問題」とは？

検査と接触追跡と自宅隔離を行う体制も整えずに、制限なしに経済活動を再開すれば、再び大規模な感染拡大が起きるだろう。もしかすると、それは既に起きた感染流行よりもはるかに大規模なものになるかもしれない。

＜2020年6月23日号「コロナ時代の個人情報」特集より＞