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セイコーエプソン「100%再エネ化」を支えた「信州Green電源拡大プロジェクト」が新たな展開へ

2024年12月27日（金）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

地域と共にCO2削減と再エネ普及を推進

セイコーエプソンは、長野県および中部電力ミライズと協力し、県内の再エネ電源の開発を加速させる「信州Green電源拡大プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトでは、CO2フリー電気「信州Greenでんき」の料金の一部を活用し、水力発電所の開発を支援する仕組みを構築。全国的にも先駆的な取り組みとして注目を集めている。セイコーエプソンは再エネの購入を通じて、自社のCO2排出量削減を進めるだけでなく、地域全体の再エネ普及にも寄与している。

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信州Green電源拡大プロジェクト第1弾のスキーム図

2023年11月には新たに5社が参加し、取り組みの規模が拡大。すでにこのプロジェクトにより3カ所の水力発電所の稼働・増強が実現し、2025年度にはさらに2カ所の新規発電所が稼働する予定だ。

また「信州Greenでんき」のメニュー化後、中部電力ミライズの手によって、長野県をモデルケースに同様の取り組みが岐阜県、静岡県、愛知県、三重県といった地域にも展開されており、2024年3月末時点で契約件数は5800件を突破した。

セイコーエプソンは再エネ100%の達成を単なる目標ではなく、社会全体の脱炭素化に向けた第一歩と捉えている。2024年度には「エプソングリーンサプライチェーン」活動に着手し、サプライチェーン全体での環境負荷削減を目指す。パートナー企業に対しても再エネ電力の導入支援を行い、協働を通じてさらなる環境負荷低減を推進していく方針だ。

脱炭素社会の実現に向け、日本企業にはより積極的で具体的な行動が求められている。地域と一体となった「信州Green電源拡大プロジェクト」のような取り組みは、他の企業が目指すべきモデルケースとして今後ますます注目されるだろう。

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