最新記事
SDGsパートナー

セイコーエプソン「100%再エネ化」を支えた「信州Green電源拡大プロジェクト」が新たな展開へ

2024年12月27日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

地域と共にCO2削減と再エネ普及を推進

セイコーエプソンは、長野県および中部電力ミライズと協力し、県内の再エネ電源の開発を加速させる「信州Green電源拡大プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトでは、CO2フリー電気「信州Greenでんき」の料金の一部を活用し、水力発電所の開発を支援する仕組みを構築。全国的にも先駆的な取り組みとして注目を集めている。セイコーエプソンは再エネの購入を通じて、自社のCO2排出量削減を進めるだけでなく、地域全体の再エネ普及にも寄与している。

newsweekjp20241225054101-985f77c69b772278861a86794b24a5e3bb96bbfd.png

信州Green電源拡大プロジェクト第1弾のスキーム図

2023年11月には新たに5社が参加し、取り組みの規模が拡大。すでにこのプロジェクトにより3カ所の水力発電所の稼働・増強が実現し、2025年度にはさらに2カ所の新規発電所が稼働する予定だ。

また「信州Greenでんき」のメニュー化後、中部電力ミライズの手によって、長野県をモデルケースに同様の取り組みが岐阜県、静岡県、愛知県、三重県といった地域にも展開されており、2024年3月末時点で契約件数は5800件を突破した。

セイコーエプソンは再エネ100%の達成を単なる目標ではなく、社会全体の脱炭素化に向けた第一歩と捉えている。2024年度には「エプソングリーンサプライチェーン」活動に着手し、サプライチェーン全体での環境負荷削減を目指す。パートナー企業に対しても再エネ電力の導入支援を行い、協働を通じてさらなる環境負荷低減を推進していく方針だ。

脱炭素社会の実現に向け、日本企業にはより積極的で具体的な行動が求められている。地域と一体となった「信州Green電源拡大プロジェクト」のような取り組みは、他の企業が目指すべきモデルケースとして今後ますます注目されるだろう。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英財務省、数百人の人員削減へ 最大10万ポンドの退

ワールド

インド製造業PMI、1月は55.4に小幅上昇 先行

ワールド

金価格見通し、年末までに6300ドル 需要堅調=J

ワールド

コロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中