最新記事
ブロックチェーン

暗号通貨の普及、インドが2年連続で首位　中央・南アジアも上位

2024年9月12日（木）11時49分
さまざまな暗号通貨

９月１１日、ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスが公表した報告書によると、インドは２年連続で暗号通貨の世界的な普及をリードした。２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスが公表した報告書によると、インドは２年連続で暗号通貨の世界的な普及をリードした。

チェイナリシスは１５１カ国の４つのサブカテゴリーにおける暗号通貨の採用を追跡して報告書をまとめた。それに基づくと、２０２３年６月から２４年７月までの間に集中型取引所と分散型金融資産の利用においてインドが上位にランクされたことが示された。

チェイナリシスの世界導入指数では上位２０カ国中７カ国がインドネシアやベトナム、フィリピンといった中央アジアや南アジアの国々だった。

一人当たりの購買力が低い国では１万ドル未満の小売規模の暗号送金で行われた分散型取引量が記録されたと報告書は述べている。

インドネシアでは暗号通貨を決済手段として使用することは禁止されているが、投資は認められてろ、取引が活発だった。同国では、７月までの１２カ月間にデジタル資産の取引で１５７１億ドルの資金流入を記録したという。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成　還付に
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も　「間
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名
2026.04.01

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中