玄関の防犯カメラが追ってくる――アマゾンやグーグルのAI搭載カメラが「捜索隊」を組む恐怖

消費者は最後は安全を取る？

カリフォルニア大学バークレー校の法学教授でテクノロジーとプライバシーを研究するクリス・フーフナグルは、この議論を「トレードオフ」と表現する。プライバシーへの懸念と、住宅所有者が盗難や暴力を抑止したいという願いを秤にかけるものだという。

「AIドアベルは、自宅も地域も安全にするものだろう」とフーフナグルは本誌に語った。「手袋をはめたマスク姿の人物を認識し、911に自動通報するAIドアベルを想像してほしい。玄関の鍵を解錠するAIなら、鍵を忘れる問題もなくなる」

フーフナグルは、アマゾンのような企業は、政治的に緊張した状況で世論の反発が強まったとしても、最終的には多くの住宅所有者が拡張された安全ツールを支持すると見込んでいるとみる。

一方、アスペン研究所のクーパーは、有益なセキュリティーツールであっても明確に定義された透明性の基準の下で運用されるべきだと主張する。

「クラウド上のデータは、迷子のペットを探したり犯罪を捜査したりといった重要な目的を支える役割を果たし得る。しかし、そのために初期設定でクラウドにデータが記録されているのであれば、市民はそれを知る権利がある」と彼女は述べた。