2024年､習近平が迫られる究極の選択 債務膨張か低成長か

中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で2022年7月撮影（2023年　ロイター/Thomas Peter）

中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。

ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。

ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト（債務不履行）を起こしている。

この展開は、中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度裏付けている。中には、中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。

中国経済の「懐疑派」は、中国は10年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この10年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。

政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。

しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。

中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。

何が問題なのか

2023年の中国の成長率は5％程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産（GDP）の40％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の2倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。

つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は6月に21％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。