｢アベノミクス｣は終わらない 参院選後も継続見込む市場

安倍晋三元首相（写真）が凶弾に倒れたことで、市場の一部ではアベノミクスの継続を不安視する声が出ている。だが今の経済状況では、金融緩和、積極的な財政、成長戦略という3つの柱をすぐにやめるわけにはいかない。2015年9月、都内で撮影（2022年　ロイター/Issei Kato）

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、市場の一部ではアベノミクスの継続を不安視する声が出ている。世界的なインフレにより、円安デメリットが以前より大きくなっていることが背景だ。しかし、第2次安倍政権以降の2つの内閣もその路線を継続したように、今の経済状況では、金融緩和、積極的な財政、成長戦略という3つの柱をすぐにやめるわけにはいかない。金融市場を巡る状況に、当面変化はないとの見方が多い。

逆風の金融緩和

アベノミクス第1の柱、金融緩和に逆風が吹いている。批判の対象は、日銀の低金利政策そのものではなく円安だ。インフレ進行を背景に、世界の中銀が金融引き締めに動く中、日銀は主要国で唯一、金融緩和姿勢を維持。内外金利差拡大が円安の大きな要因となっており、物価高を助長していると指摘されている。

しかし、円安を止めるべきかという点には議論の余地がある。「円安デメリットが取り上げられることが多いが、円安のメリットを受けている企業はたくさんある。声を挙げないだけだ。総合的にみれば円安は日本にとって依然としてプラス」と、マネックスグループ社長の松本大氏はみる。今年度も最高益を見込む企業は多い。

また日銀が動けば、円安に歯止めが掛かるのか、金利引き上げのメリットは円安デメリットを上回るのかという点もはっきりしない。日本経済の現状からみて、利上げできる幅は限られているというのが、市場のほぼ一致した見解だ。手詰まり感が出れば、投機勢の攻撃はさらに強まる。

市場における金融政策変更の予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）金利1年物は8日、安倍元首相銃撃の急報を受け上昇したが、水準は日銀の政策修正に対する思惑が強まり円債市場が大荒れとなった6月15日の水準の約9分の1（1年物）にすぎない。動揺した株や為替も戻している。

複雑化した今の金融政策の修正を次期日銀総裁に望む市場の声は多い。ただ、「候補とみられている雨宮正佳氏と中曽宏氏は、黒田東彦総裁の下での日銀執行部の一員。政策を180度転換するのは自己矛盾になってしまう」（パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏）との声も多い。

大幅緊縮難しい財政

財政政策もすぐに緊縮化するわけにはいかない。22年度一般会計予算の内訳をみると、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金の3つで4分の3を占める。バラマキを止め、財政健全化を進める必要はあるが、高齢化が進む日本では、いずれもすぐには大幅削減できない。財政支出を短期間で大幅に削減すれば、景気が悪化し、社会的な不安が高まるおそれが強まる。