最新記事

エネルギー

中国の独立系製油所、安いロシア産原油購入か コロナ規制明けの需要増で

2022年6月17日(金)11時24分
山東省の工場に設置された石油タンク

中国の石油業界で「ティーポット」と呼ばれる、国営石油会社に属さない独立系製油所は一時稼働が落ち込んでいたが、息を吹き返しそうだ。写真は山東省の工場に設置された石油タンク。2018年7月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee)

中国の石油業界で「ティーポット」と呼ばれる、国営石油会社に属さない独立系製油所は一時稼働が落ち込んでいたが、息を吹き返しそうだ。新型コロナウイルス対応の行動規制の緩和による国内の燃料需要回復や、価格の安いロシア産原油の供給増による精製事業の利幅改善が追い風になるというのが、トレーダーやアナリストの見立てだ。

石油供給がひっ迫するタイミングで世界最大の原油輸入国である中国の需要が増加することは、西アフリカやブラジルからの輸送先が変更になったり、欧米の制裁にもかかわらずロシアの利益が増えるなど、広範囲に影響を広げそうだ。

ティーポット製油所は供給業者との長期契約に必要な信用度が低いいため、原油の調達をスポット市場に頼っており、目先の精製マージンの動きに敏感だ。

こうした事情からティーポット製油所は中国の精製部門の中でも不安定な動きをしつつ、原油輸入に占める比率が20%以上もあるため、国内市場の変動に拍車を掛ける可能性がある。

調査会社・クプラーのデータによると、1─5月のティーポット製油所の原油購入量は前年同期比で31%余り減った。新型コロナ対応の行動制限で、国内の燃料使用が抑えられたためだ。

アナリストによると、景気刺激策や旅行制限の緩和を受けてティーポット製油所は生産体制の転換を計画。制裁で需要が落ち込み、指標原油に比べて大幅に割安となっているロシア産原油に飛び付いているという。

シンガポールの石油トレーダーは「ティーポット製油所は利益だけを考えるので、安いロシア産原油を最大限買い入れるのは間違いない」と話した。

別のトレーダーによると、ロシア産のESPO原油やウラル原油は中東産のオマーン原油に比べて1バレル当たり10ドルほども安く、ティーポット製油所はコストが下がり、利益率が上がっている。

山東省に拠点置くティーポット

個々の製油所に関するデータはほとんど公開されていないが、ティーポット製油所の多くは山東省に拠点を置いており、同省の輸入がティーポット製油所全体の需要を把握するのに使われることが多い。

クプラーのデータによると、政府がティーポット製油所による原油の直接輸入を認めた2015年、山東省が中国の原油輸入全体に占める割合は11.6%だった。2016年以降の平均は27%だ。

中国全体の原油輸入が1─5月に9.3%減少したのに対して、山東省は31%減と落ち込みが大きかった。このことは新型コロナ対応の制限が導入された時にティーポット製油所が大規模な国営精製業者と比べ、輸入を減らすスピードが速かったことを示しており、その分だけ輸入が回復する余地も大きいことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大

ビジネス

26年度予算案、過大とは言えない 強い経済実現と財

ビジネス

中国国有銀行がドル買い、元が1ドル=7元に迫る

ワールド

フィリピン、今年の経常赤字をGDP比3.2%と予測
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中