最新記事

自動車

米当局、テスラのオートパイロット安全性調査を格上げ　83万台リコールの可能性

2022年6月10日（金）15時31分
テスラの「モデルS」

米道路交通安全局（NHTSA）は9日、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」を巡り、テスラ車83万台への調査を強化していると発表した。写真はテスラの「モデルS」。2015年10月撮影（2022年　ロイター/Beck Diefenbach）

米道路交通安全局（NHTSA）は9日、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」を巡り、テスラ車83万台への調査を強化していると発表した。新たなエンジニアリングの分析を進めているという。この種の分析はリコールを求める場合に事前に実施しなければならないとされている措置。

NHTSAは昨年8月、テスラ車の止まっていた緊急車両への衝突事故や、同様の内容の10件以上の事故を理由として、76万5000台を対象にオートパイロットの性能についての予備的な調査を開始。その後にさらに同様の事故6件を確認したという。

NHTSAは、運転者が注意を払うのをこうしたテスラ車が適切に担保しているかどうかを調べている。同局によると、調べている事故事例の大半で運転者は、注意を払わせるための機能の使い方を守っていた。このことから、機能の有効性についての疑念が生じているという。

米運輸安全委員会（NTSB）は2020年、オートパイロットのテスラ車による18年の死亡事故を受けて、運転者の動きを監視する機能の「効力がない」としてテスラを批判。NHTSAについても、監督を怠っていると指摘していた。

NHTSAによると、直近の調査は衝突についての現行の分析を強化し、追加のデータを評価する狙い。運転手自身がきちんと注意を払うことをオートパイロットがどの程度損ない、人間の行動上の安全リスクをどの程度悪化させているかを調べているという。

NHTSAによると、止まっていた緊急車両や道路工事車両に衝突したオートパイロットのテスラ車事故では死亡が1件、負傷が7件報告されている。調べている事例の大半で、前方衝突警告が作動したのは衝突のまさに直前で、自動緊急ブレーキが作動したのは衝突事故事例の半分程度にとどまっていた。オートパイロットの車のコントロール機能が解除されたタイミングは、平均して最初の衝突の1秒前よりも余裕がなかったという。

NHTSAによると、オートパイロットの衝突事故106件も調べており、このほぼ半数で、緊急の運転操作が必要な際に運転者が十分に反応できていないことが示唆された。

同局は事故に際して運転者が車の部品を正しく使っていても、正しい操作をしていなくても、あるいはメーカーが意図しない使い方をしていても、いずれにおいてもシステムの欠陥が存在する可能性が排除されないとしている。車両数が抑制される高速道路ではない一般道路や、雨や雪や氷など視界に問題がある際にオートパイロットの機能が制限されるかもしれないとテスラが認めている点も、調査の対象にしているという。

NHTSAは米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）など十数社の自動車メーカーにも運転支援機能についての質問を送っている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・イーロン･マスク、ツイッター買収に｢謎のファミリーオフィス｣を使っていた
・マスクのツイッター改革案「アルゴリズムのオープンソース化」で何が変わるか
・ウクライナでスターリンク衛星通信が提供開始　イーロン・マスクへの要請からわずか10時間半で
・イーロン・マスクのスペースX、宇宙で毎週1600件のニアミス事故
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＡＰＥＣ首脳会議、共同宣言採択し閉幕　多国間主義や
2025.11.02

ワールド

アングル：歴史的美術品の盗難防げ、「宝石の指紋」を
2025.11.02

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終
2025.11.01

ワールド

アングル：米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言
2025.11.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか？...「関節ト…
  • 8
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中