米連邦通信委員会、中国国有通信2社の事業免許取り消しへ手続き開始

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は３月１７日、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット（米国）について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。写真はＦＣＣ本部、２０２０年８月にワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット（米国）について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。

ＦＣＣは、各社が米国での事業認可に対する「重大な懸念を現時点で払拭できていない」と指摘した。

ＦＣＣは昨年４月、チャイナユニコムとパシフィック・ネットワークス、中国電信（チャイナテレコム）の中国国有通信会社３社について、米国事業の免許を取り消す可能性があると警告していた。

チャイナユニコム・アメリカスは米国でこれまで２０年にわたり国際通信サービスの提供を認められてきた。

通信各社はコメント要請に応じていない。

ＦＣＣは昨年１２月、中国の通信最大手チャイナテレコムの事業免許取り消しに向けた手続きを開始した。同社も米国で２０年近く事業認可を受けている。

ＦＣＣのスタークス委員は、多くの中国の通信事業者が米国内でデータセンターを運営していると指摘。「ＦＣＣは現状、こうした国家安全保障上の脅威に対応する権限を持っていない」と語った。

［ロイター］

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