最新記事

環境

ガンジス川に沈んだ廃プラ回収事業 年間目標450トンに対し成果1トンで幕切れ

2021年1月25日(月)17時05分

インドのガンジス川から歩いてすぐの距離にあるバラナシ市の事務所は無人で、南京錠が掛かっている。事務所の外には「リニュー・オーシャンズ」と書かれた手押し車やゴミ収集用の金属網が無造作に置かれ、錆びるがままに放置されている。写真は事務所の前に置かれたゴミ収集用の容器。昨年12月撮影(2021年 ロイター/Saurabh Sharma)

インドのガンジス川から歩いてすぐの距離にあるバラナシ市の事務所は無人で、南京錠が掛かっている。事務所の外には「リニュー・オーシャンズ」と書かれた手押し車やゴミ収集用の金属網が無造作に置かれ、錆びるがままに放置されている。

それは世界最大手の石油・化学会社などが資金を出した廃プラスチックを回収する旗艦プロジェクトの成れの果ての姿だった。石化大手はこのプロジェクトについて、プランクトンからクジラまであらゆる海洋生物を殺し、常夏のビーチや珊瑚礁を埋め尽くす海洋廃プラによる危機を解消できると説明していた。

「リニュー・オーシャンズ」プロジェクトの打ち切りは報じられてこなかった。将来の業績がプラスチック生産の伸びと直結している石化業界は、生産拡大に伴う廃プラの増加を抑える目標を掲げてきたが、それが達成できていないことを示す事例だと2つの環境保護団体は解説する。

50社以上が資金を拠出

石化大手が2年前に設立した国際的な非営利団体「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト(廃プラを無くす国際アライアンス、AEPW)」は2019年11月にウェブサイトで、リニュー・オーシャンズとの提携を世界で最も汚染のひどい河川に広げ、「最終的には海洋へのプラスチックの流入を止めることが可能だ」とぶち上げた。

エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ダウ、シェブロン・フィリップス・ケミカルなど50社以上の企業がAEPWとそのプロジェクトに5年間で総額15億ドルを拠出すると約束した。AEPWは実際に加盟社から集めた資金の額や全体の支出額を公表していない。

AEPWはロイターに対し、リニュー・オーシャンズが活動を停止したことを認めた。新型コロナウイルスで作業の一部が止まったことなどが理由だという。広報担当のジェシカ・リー氏は「当面は活動を再開するめどが立たず、他にも作業を行う上で支障があることから、AEPWとリニュー・オーシャンズは2020年10月に活動停止の相互合意を決定した」と話した。

「問題に対処する能力がない」

米法律事務所フルウィット・アンド・アソシエーツの法律顧問でリニュー・オーシャンズの代理人であるアン・ローゼンタール氏も同プロジェクトの打ち切りを見込んでいると述べた。「このプロジェクトにより廃プラ問題への取り組みで重要な進展があったが、リニュー・オーシャンズとしては、単純に言ってこの規模の問題に対処できるだけの作業能力がないとの結論に達した」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増 失業率4

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査 10

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中