最新記事

環境

ガンジス川に沈んだ廃プラ回収事業 年間目標450トンに対し成果1トンで幕切れ

2021年1月25日(月)17時05分

インドのガンジス川から歩いてすぐの距離にあるバラナシ市の事務所は無人で、南京錠が掛かっている。事務所の外には「リニュー・オーシャンズ」と書かれた手押し車やゴミ収集用の金属網が無造作に置かれ、錆びるがままに放置されている。写真は事務所の前に置かれたゴミ収集用の容器。昨年12月撮影(2021年 ロイター/Saurabh Sharma)

インドのガンジス川から歩いてすぐの距離にあるバラナシ市の事務所は無人で、南京錠が掛かっている。事務所の外には「リニュー・オーシャンズ」と書かれた手押し車やゴミ収集用の金属網が無造作に置かれ、錆びるがままに放置されている。

それは世界最大手の石油・化学会社などが資金を出した廃プラスチックを回収する旗艦プロジェクトの成れの果ての姿だった。石化大手はこのプロジェクトについて、プランクトンからクジラまであらゆる海洋生物を殺し、常夏のビーチや珊瑚礁を埋め尽くす海洋廃プラによる危機を解消できると説明していた。

「リニュー・オーシャンズ」プロジェクトの打ち切りは報じられてこなかった。将来の業績がプラスチック生産の伸びと直結している石化業界は、生産拡大に伴う廃プラの増加を抑える目標を掲げてきたが、それが達成できていないことを示す事例だと2つの環境保護団体は解説する。

50社以上が資金を拠出

石化大手が2年前に設立した国際的な非営利団体「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト(廃プラを無くす国際アライアンス、AEPW)」は2019年11月にウェブサイトで、リニュー・オーシャンズとの提携を世界で最も汚染のひどい河川に広げ、「最終的には海洋へのプラスチックの流入を止めることが可能だ」とぶち上げた。

エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ダウ、シェブロン・フィリップス・ケミカルなど50社以上の企業がAEPWとそのプロジェクトに5年間で総額15億ドルを拠出すると約束した。AEPWは実際に加盟社から集めた資金の額や全体の支出額を公表していない。

AEPWはロイターに対し、リニュー・オーシャンズが活動を停止したことを認めた。新型コロナウイルスで作業の一部が止まったことなどが理由だという。広報担当のジェシカ・リー氏は「当面は活動を再開するめどが立たず、他にも作業を行う上で支障があることから、AEPWとリニュー・オーシャンズは2020年10月に活動停止の相互合意を決定した」と話した。

「問題に対処する能力がない」

米法律事務所フルウィット・アンド・アソシエーツの法律顧問でリニュー・オーシャンズの代理人であるアン・ローゼンタール氏も同プロジェクトの打ち切りを見込んでいると述べた。「このプロジェクトにより廃プラ問題への取り組みで重要な進展があったが、リニュー・オーシャンズとしては、単純に言ってこの規模の問題に対処できるだけの作業能力がないとの結論に達した」と言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

新関税と増税、物価への影響一時的=メキシコ中銀

ビジネス

ブルー・アウル、ファンドの解約停止 プライベートク

ワールド

シュローダー大株主、ヌビーンの買収条件「過小評価」

ワールド

米ホワイトハウス、一部投資家の住宅追加購入禁止を提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中