展望2020：自動車業界 主要市場は販売頭打ち、貿易関税と環境対策費が重しに

2020年も自動車業界の先行き不透明感は強い。写真は2017年5月、横浜港で輸出を待つ車（2020年　ロイター/Toru Hanai）

2020年も自動車業界の先行き不透明感は強い。世界の景気減速リスクは拭えず、主要市場の新車販売は伸びが見込めそうにない。対米貿易問題では来秋の米大統領選挙を前にトランプ氏の揺さぶりも懸念され、環境対応の費用や最新技術への投資負担が自動車メーカー各社に重くのしかかる。収益環境は一段と厳しくなりそうだ。

中国は3年連続減か

中国の新車市場は来年も前年を下回りそうだ。業界団体（中国汽車工業協会）の予測は2％減の2530万台。米中貿易摩擦と景気冷え込みで今年は約8％減と想定しており、来年も景気低迷が続くとして、28年ぶりに前年を下回った18年以来の3年連続減少を見込む。

ただ、SBI証券の遠藤功治企業調査部長は「最悪期は脱するのでは」とみている。来年の減少幅は今年に比べ縮小するほか、大都市が渋滞対策で導入していたナンバープレート発給制限の緩和に乗り出していることなどが主な理由だ。

また、中国政府がハイブリッド車（HV）も新エネルギー車（NEV）政策で優遇する方向に動いており、HVに強い日本勢には追い風だ。特にトヨタ自動車はHVシステムの外販も進めており、車両販売以外の収入も期待できる。

日本、インドも減少続く

来年の日本市場も新車の当たり年だった今年の反動減や消費増税後の影響で減少するとの見方が多い。トヨタ単体の国内販売も4％減と2年ぶりのマイナスを見込んでいる。インド、タイ、インドネシアの新車販売も減少が続きそうだ。

インド市場は金融機関による貸し渋り、自動車保険の負担増などを背景に販売低迷が続いており、専門家らは来年5％減と予測している。4月からは新排ガス基準（BS6）も導入され、適合車でないと販売できない。非適合車の在庫処分で駆け込み需要が起きれば、その後は反動減もあり得る。6月には購入時の車両登録料が上がり、さらなる需要冷え込みも懸念され、インドが主力市場のスズキには厳しい事業環境となりそうだ。