最新記事

韓国経済

韓国航空業界に再編の荒波　アシアナは投資ファンドのターゲットに?

2019年8月19日（月）15時49分

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第2位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、KCGIが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。写真はトゥールーズで3月撮影（2019年　ロイター／REGIS DUVIGNAU）

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第2位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、KCGIが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。KCGIの姜成富（カン・ソンブ）最高経営責任者（CEO）が、ロイターに明らかにした。

アシアナ航空の筆頭株主である錦湖産業が売りに出した31.05％株式の取得に向け、国内外の複数の企業とコンソーシアム（企業連合）形成を巡る協議を行っているという。31.05％株式は16日終値に基づくと2億8200万ドル相当。

韓国の航空業界は、格安航空会社との競争や、米中貿易戦争による貨物需要への影響、日韓外交摩擦による観光業への打撃といった複数の課題に直面。大韓航空とアシアナ航空は第2・四半期に営業損益が前年同期の黒字から赤字に転落した。

姜CEOによると、アシアナ航空は9月3日に最初の買収提案を受け付け、10月には拘束力のある提案を受ける見通しという。

アシアナ航空の広報担当者はコメントを控えた。

同CEOはまた、韓国の航空業界は競争と多額の債務を軽減するため、再編が必要だと指摘。「韓国の航空業界全体が危機に陥っている」との見方を示した。

アシアナ航空の株式取得を巡ってはSKグループやAekyung Groupも買い手候補だと国内メディアが報じたが、両社は株式取得に関心があるかどうかについて公表していない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大林組、自社株2.1％を30日に消却へ
2026.01.22

ビジネス

中道改革連合が発足、野田共同代表「食料品消費税ゼロ
2026.01.22

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ上昇、日銀会合控え先
2026.01.22

ワールド

米国内線、搭乗者6％がリアルＩＤ提示なし　2月から
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中