最新記事

韓国経済

韓国航空業界に再編の荒波　アシアナは投資ファンドのターゲットに?

2019年8月19日（月）15時49分

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第2位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、KCGIが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。写真はトゥールーズで3月撮影（2019年　ロイター／REGIS DUVIGNAU）

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第2位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、KCGIが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。KCGIの姜成富（カン・ソンブ）最高経営責任者（CEO）が、ロイターに明らかにした。

アシアナ航空の筆頭株主である錦湖産業が売りに出した31.05％株式の取得に向け、国内外の複数の企業とコンソーシアム（企業連合）形成を巡る協議を行っているという。31.05％株式は16日終値に基づくと2億8200万ドル相当。

韓国の航空業界は、格安航空会社との競争や、米中貿易戦争による貨物需要への影響、日韓外交摩擦による観光業への打撃といった複数の課題に直面。大韓航空とアシアナ航空は第2・四半期に営業損益が前年同期の黒字から赤字に転落した。

姜CEOによると、アシアナ航空は9月3日に最初の買収提案を受け付け、10月には拘束力のある提案を受ける見通しという。

アシアナ航空の広報担当者はコメントを控えた。

同CEOはまた、韓国の航空業界は競争と多額の債務を軽減するため、再編が必要だと指摘。「韓国の航空業界全体が危機に陥っている」との見方を示した。

アシアナ航空の株式取得を巡ってはSKグループやAekyung Groupも買い手候補だと国内メディアが報じたが、両社は株式取得に関心があるかどうかについて公表していない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン首
2026.02.16

ビジネス

独ＶＷ、28年末までにコスト20％削減を計画＝独誌
2026.02.16

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要　3％目標前倒し検討と
2026.02.16

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ＝大統
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中