最新記事

貿易戦争

「世界最大の保有国」中国は米国債を売却するか? 対米報復の現実度

2019年5月31日(金)11時07分

中国は、トランプ米政権が中国製品に追加関税を課している報復手段として、保有する米国債を大量に売却するのではないか──。金融市場ではこうした懸念がくすぶり続けている。2020年撮影(2019年 ロイター/Lee Jae-won)

中国は、トランプ米政権が中国製品に追加関税を課している報復手段として、保有する米国債を大量に売却するのではないか──。金融市場ではこうした懸念がくすぶり続けている。

しばしば「核オプション」と評されるように、中国による米国債の大規模な売りは世界中の金融市場を不安定化させ、金利を押し上げるとともに、米中関係を未踏の領域へ突入させてしまうだろう。

ただ中国がここしばらく米国債の保有量を減らしてきているとはいえ、猛烈な保有圧縮に動く公算は極めて乏しい、と大半の専門家はみている。中国政府が米国債の大量放出を真剣に考えている形跡は見当たらない。

中国の米国債保有を巡るいくつかの重要なポイントを以下に記した。

●米国債保有高

およそ10年前、中国は日本に代わって外国として世界最大の米国債保有国になった。米財務省のデータでは、3月末の保有高は1兆1200億ドル強。第2位の日本は1兆0800億ドル近くだった。

中国の保有高が1兆3200億ドルに迫ってピークに達したのは2013年終盤。それ以降に約15%減少し、3月の保有高は2年余りぶりの低水準だった。

米国債発行残高に占める中国の保有比率という面では、さらに急速に下がっている。米政府が膨らむ一方の財政赤字の手当てのために着実に国債増発を続けているからだ。

現在の米国債発行残高16兆1800億ドルに対する中国の保有比率は7%前後で、2011年のピークの14%を大きく下回り、14年来の最低になった。もっとも中国よりも保有比率が大きいのは13.5%の米連邦準備理事会(FRB)だけで、保有高は2兆1500億ドルに上る。

米国債は2017年12月の大規模減税を受けて発行が加速し続ける見通しのため、中国の保有比率は一段と下がりそうだ。

●なぜ中国はこれほど米国債を持つのか

中国は米国とその他地域向けの純輸出国として、3兆ドルを超える世界最大の外貨準備を保有している。その大半は1990年代初頭以来の一貫した対米貿易黒字を通じてドル建てで蓄積された。

これらのドル準備を世界一安全で圧倒的に市場規模が大きく、流動性が高い米国債に振り向けるのは自然だ。2007─09年の金融危機以来、日本やドイツなど他の主要先進国の国債よりも、米国債の利回りがずっと高いことも魅力になっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤

ワールド

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中