最新記事

貿易戦争

｢世界最大の保有国｣中国は米国債を売却するか？　対米報復の現実度

2019年5月31日（金）11時07分

●中国が売却した場合に米国に生じるリスク

中国が大規模な売りに動けば米国債市場や他の市場が大混乱するという点で、大半のアナリストの意見はそろっている。

突然米国債の需給が変化すれば、価格が下落して、利回りが跳ね上がり、米政府の借り入れコストが増大しかねない。それだけでなく、米国債利回りは消費者や企業の活動に利用される金利の指標となっている以上、社債発行から住宅ローンまで負担が増し、経済成長を鈍化させてしまう。

また世界第一の準備通貨としてのドルに対する国際投資家からの信頼にも傷が付くだろう。

●中国にとっての大量売却のリスク

中国は、米国債を活発に売り込んで価格が急落すれば、自身が持つ残りの米国債の価値が落ちるので、こうした行動には出ないとの見方が大勢だ。

さらに人民元が完全な自由変動制でないため、中国は保有米国債を使って元を特にドルに対して一定の目標圏内に落ち着かせている。一部では、中国が米国債や他の外貨準備を使って元を押し下げ、輸出競争力を高めているとの批判も出ている。同時に、あまりにも大幅な元安を許せば、資金流出といった別の問題が生じる危険がある。

最後に、米国債売りによって米経済が打撃を受ければ、回り回って中国にも悪影響が波及する。中国の輸出の2割近くは米国向けだからだ。

Richard　Leong

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス、人質のイスラエル軍兵士の遺体を返還へ　ガザ
2025.11.05

ワールド

中国外相、ＥＵは「ライバルでなくパートナー」　自由
2025.11.05

ワールド

プーチン氏、Ｇ２０サミット代表団長にオレシキン副補
2025.11.05

ワールド

中ロ、一方的制裁への共同対応表明　習主席がロ首相と
2025.11.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中