米中5G戦争ファーウェイの逆襲 米政府提訴「成功する可能性ある」

各国が5G製品の供給元の選定を進めるなか、米中の対立は激しさを増している。中国にとっては広域経済圏構想「一帯一路」を補完する存在として習近平（シー・チンピン）国家主席が提唱する「デジタル・シルクロード」を実現する絶好の機会だ。

一方、トランプ政権にとって5Gは国家安全保障と経済支配の両面で大きな意味を持つ。「トランプはこの経済問題を克服することが重要だと考えている。経済のバランスを正して中国に他国同様にルールを守らせるためだけでない。将来の政治的、軍事的パワーの不均衡を防ぐためにも、彼の頭の中では、2つは密接に関係している」と、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は1月にワシントン・ポスト紙に語った。

この2つの懸念が根底にあるからこそ、トランプ政権は他国にファーウェイの排除を要請したり、中国に貿易戦争を仕掛けたりしてきた。

昨年12月、カナダはアメリカの要請に応じ、対イラン制裁に違反して製品をイランに輸出した疑いで、ファーウェイの創業者兼CEOの任正非（レン・チョンフェイ）の娘で副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟（モン・ワンチョウ）を逮捕、アメリカへの身柄引き渡しに向かっている。さらに米司法省は、米通信大手のTモバイルからロボット技術を盗んだとして同社を起訴している。

3月に入るとドイツが5G移動通信網の整備の入札でファーウェイを排除しない方針を打ち出した。するとトランプ政権はファーウェイ製品を採用すれば、米情報機関の機密情報などの共有を制限するとドイツに警告した。

それでも、5Gの支配権争いで中国はいまだにアメリカより先行していると、オバマ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジェームズ・ジョーンズは指摘する。

「（5Gの）マーケティングでアメリカは後れを取っている。誰であれ、この競争に勝った者が世界の独占的なプレーヤーとなる。『安くて信頼できて、裏でどこかとつながっていない』という中国のメッセージはとても魅惑的だ」

ファーウェイ批判の本当の目的

ただしジョーンズは、同盟国の選択は明らかだろうとも語っている。「安くて魅力的だが、個人情報や知的財産、機密情報が全て北京に筒抜けになる極めて脆弱なシステムか、投資の金額を少し引き上げて安全な社会を手に入れるかだ」

こうした主張に対し、ファーウェイも反撃に打って出た。「5Gのマーケティングでアメリカがファーウェイに後れを取っているというジョーンズの指摘は正しい」と、同社の広報担当者は言う。「だがマーケティングだけではない。5G関連技術とその配備についても、アメリカ企業はファーウェイやその他の世界より遅れている」