最新記事

アジア経済

駆け込み申請でAIIBに40カ国以上が加盟

多国籍な金融機関を作ろうという中国の姿勢は本物なのか

2015年4月1日(水)13時39分
コナー・ギャフィー

駆け込み申請 アメリカと日本はお呼びでない(昨年10月のAIIB発足調印式) Takaki Yajima-Pool-Reuters

 中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の加盟申請の締め切り日だった3月31日に向けて、各国の駆け込み申請が相次いだ。

 当日最後に申請したのはノルウェーと台湾だった。スウェーデン、ロシア、デンマーク、オランダも先週末以降のギリギリのタイミングで申請した。

 北京に本部が置かれるAIIBの設立メンバーとして参加を表明したのは、最終的に40カ国以上となった。アメリカは参加を拒否し、日本も申請を見送った。

 イギリス、ドイツ、フランスは、アメリカの反対を押し切って加盟に動いた。アメリカは、AIIBの各種基準や運営面に懐疑的な見方を示している。

 ワシントンの政治コンサルタント「ユーラシア・グループ」の上級アナリスト、エリカ・ダウンズは、アメリカの懸念には根拠がない、と言う。AIIB構想を進める設立準備委員会のトップが、アジア開発銀行(ADB)の元副総裁、金立群(チン・リーチュン)ということもあるからだ。

「これまで見てきた限り、AIIBは本気で多国籍な組織を作ろうとしている。外見だけ多国籍に見せかけた中国の銀行、ということではない」とダウンズは話している。「世界銀行やADBの経験者を積極的に登用しようとしているのも、適正にやっていきたいという兆候に見える」

 ダウンズは、AIIBを主導する中国政府の決断の背景には、明らかに政治的な理由があると言う。中国政府は、設立資金として500億ドルの提供を表明した。

「中国は国際金融システムの中でもっと影響力を持ちたいと考えている。今日の世界の勢力バランスをもっと反映して国際金融システムが再構築されるべきだという考えは、世界トップの経済圏である中国としては当然の思惑だ」と、ダウンズは話している。

 ワシントンの疑念を払拭する1つの方法としてダウンズは、様々なプロジェクトに対して世界銀行やADBと共同出資することを提案している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中