最新記事

アジア経済

駆け込み申請でAIIBに40カ国以上が加盟

多国籍な金融機関を作ろうという中国の姿勢は本物なのか

2015年4月1日(水)13時39分
コナー・ギャフィー

駆け込み申請 アメリカと日本はお呼びでない(昨年10月のAIIB発足調印式) Takaki Yajima-Pool-Reuters

 中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の加盟申請の締め切り日だった3月31日に向けて、各国の駆け込み申請が相次いだ。

 当日最後に申請したのはノルウェーと台湾だった。スウェーデン、ロシア、デンマーク、オランダも先週末以降のギリギリのタイミングで申請した。

 北京に本部が置かれるAIIBの設立メンバーとして参加を表明したのは、最終的に40カ国以上となった。アメリカは参加を拒否し、日本も申請を見送った。

 イギリス、ドイツ、フランスは、アメリカの反対を押し切って加盟に動いた。アメリカは、AIIBの各種基準や運営面に懐疑的な見方を示している。

 ワシントンの政治コンサルタント「ユーラシア・グループ」の上級アナリスト、エリカ・ダウンズは、アメリカの懸念には根拠がない、と言う。AIIB構想を進める設立準備委員会のトップが、アジア開発銀行(ADB)の元副総裁、金立群(チン・リーチュン)ということもあるからだ。

「これまで見てきた限り、AIIBは本気で多国籍な組織を作ろうとしている。外見だけ多国籍に見せかけた中国の銀行、ということではない」とダウンズは話している。「世界銀行やADBの経験者を積極的に登用しようとしているのも、適正にやっていきたいという兆候に見える」

 ダウンズは、AIIBを主導する中国政府の決断の背景には、明らかに政治的な理由があると言う。中国政府は、設立資金として500億ドルの提供を表明した。

「中国は国際金融システムの中でもっと影響力を持ちたいと考えている。今日の世界の勢力バランスをもっと反映して国際金融システムが再構築されるべきだという考えは、世界トップの経済圏である中国としては当然の思惑だ」と、ダウンズは話している。

 ワシントンの疑念を払拭する1つの方法としてダウンズは、様々なプロジェクトに対して世界銀行やADBと共同出資することを提案している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中