最新記事

アメリカ経済

米雇用が回復しても格差はさらに拡大?

社会の富は上位1%ではなく0.1%の「本物の金持ち」に集中する

2014年7月7日(月)12時29分
ジョーダン・ワイスマン

       © BigStockPhoto

 アメリカでの金持ちとそれ以外との格差は、私たちが思う以上に拡大していたようだ。

 カリフォルニア大学バークレー校の経済学者エマヌエル・サエスとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガブリエル・ザックマンは、アメリカの「富」の格差に関する新しい調査結果を発表。その内容は衝撃的だった。

 富とは、ある世帯が所有するものの価値の総額で、持ち家や債券などから負債を引いたものだ。調査結果を見ると、アメリカで上位1%の富裕層が所有する富の割合は、1980年代に比べて少なくなっている。

 しかし、問題はそこではない。

 調査が示しているのは、かつて世界を席巻した「1%」という表現に意味はなく、真の勝ち組はわずか「0・1%」しかいないということだ。アメリカで最も裕福な0・1%の世帯は現在、最低でも2000万ドルの富を所有する。アメリカの全世帯の富のうち彼らの富が占めている割合は、60年代の10%から現在では20%に倍増した。

 考えてみてほしい。人口の1000分の1が、アメリカの富の5分の1を所有しているのだ。

 スーパーリッチ層はさらに金持ちになっているが、それより下位の富裕層はあまり変わらない。上位0・5〜1%層が所有する富の割合は60年代からほぼ横ばいだ。一方、彼ら以上にリッチな0・1〜0・5%層のシェアはやや上昇。さらに、その上をいく上位0・1%層、特に最上位0・01%のシェアは大きく上昇した。

「富」が膨れ上がるメカニズム

 11年に発生した「ウォール街を占拠せよ」デモでは、豊かな1%とそれ以外の99%の経済格差が焦点だった。だが経済専門家は当時から、金融市場がグローバル化した現代の経済で最大の勝ち組は、1%の中でもさらに一部のスーパーリッチたちだと指摘していた。アメリカの富は、人々が考えるよりもはるかに限られた人たちに握られているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中