最新記事

中国経済

想像を絶していた!中国鉄鋼の過剰生産

景気後退局面でもブレーキがかからない鉄鋼業界の不毛な過剰生産競争

2014年2月27日(木)15時55分
ソフィー・ソン

ジレンマ 鉄鋼生産量を削減すれば大量の失業者が出る China Daily-Reuters

 経済成長の波に乗って拡大の一途をたどってきた中国の鉄鋼業界。だが成長の鈍化に伴ってこの数年、鉄鋼業界の設備過剰が深刻化。にもかかわらず、中国最大の鉄鋼生産量を誇る河北省では、老朽化した生産施設の閉鎖をはるかに上回るペースで設備の新設が続いている。
 
 中国鉄鋼工業協会(CISA)の副事務総長、李新創(リー・シンチョアン)によれば、鉄鋼業界の余剰生産能力は3億トンという「想像を超える域」に達している。これは、昨年のEUの生産量の2倍近くに相当するという。

 景気の減速局面にあるにもかかわらず、今年の鉄鋼製品の需要は前年比3・2%増の7億1500万トンという緩やかな上昇を続けている。そのため、シェアを伸ばしたい鉄鋼メーカーは生産能力を引き続き拡大。中国の鉄鋼生産量は今年も3%増加するだろうと、CISAは予測している。

 もちろん、当局も問題は認識しており、老朽化した施設を閉鎖するようトップダウンで対策を進めている。例えば河北省唐山市では、今後5年間で4000万トン分の生産能力を削減する計画だという。ただし、目に見えた変化が現れるには何年もかかるかもしれない。
 
 鉄鋼の過剰生産は、悪化の一途をたどる大気汚染の一因でもある。鉄鋼産業で潤ってきた河北省は現在、生産能力の削減による環境汚染対策に先陣を切って取り組んでおり、2017年までに6000万トン分の生産能力を削減する計画だ。

 とはいえ、閉鎖される施設は老朽化のため、すでに半年〜1年前から休業状態だったものがほとんど。つまり、閉鎖しても温室効果ガスの排出量の削減にはほとんど貢献しそうにない。

 しかも、河北省では古い施設を閉鎖する2倍のペースで新規施設の増設が続いていると、中国最大の鉄鋼企業である河北鋼鉄集団のマーケティング責任者は明かす。「生産能力の削減目標が年間1500万トンなのに対し、新規設備の生産能力は3000万トン。つまり、閉鎖のスピードは十分でない」と、この人物は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:グリーンランド危機回避、NATO事務総長の「

ビジネス

答えるつもりはない=為替介入かとの質問に三村財務官

ビジネス

英総合PMI、1月速報53.9 24年4月以来の高

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値は51.5 予想下回
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中