最新記事

中国

習近平、アフリカ重視外交のしたたか

国家主席就任直後の習近平がロシアの次にアフリカ諸国の歴訪を選んだ訳

2013年3月26日(火)15時00分
プリヤンカ・ボガーニ、エリン・コンウェイスミス

微笑外交? 最初の訪問先タンザニアで演説した習近平は中国とアフリカの「対等な関係」を強調した Thomas Mukoya-Reuters

 今月中国の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に選出された習近平(シー・チンピン)は、その10日後にはアフリカの地を踏んでいた。

 タンザニアから始まった習のアフリカ諸国歴訪は、途中南アフリカのダーバンで開催されるBRICSサミットへの出席を挟み、最後の訪問地コンゴ共和国まで続く。

 タンザニアの最大都市ダルエスサーラムにある、中国の援助を受けて建設された会議場で演説した習は、前胡錦濤(フー・チンタオ)政権と変わらずアフリカを支援すると誓った。「中国はこれまで通り、アフリカが必要な援助を政治的な要求なしで継続する。中国とアフリカは、対等な関係として友好を深めていく」。

 習はアフリカを「希望と約束の大陸」と呼び、アフリカへの「心からの友情」を強調した。さらに、中国が関心を持っているのはアフリカの天然資源の搾取だけだ、という批判に間接的に答え、「アフリカはアフリカの人々のものだ。アフリカとの関係を発展させる上で、すべての国々はアフリカの尊厳と独立を尊重しなければならない」と語った。

就任直後の歴訪が象徴する「兆候」

 習のアフリカ訪問はこれで6回目で、前回は2011年11月だ。今回の歴訪で習をはじめ中国政府一行は、訪問先の各国で貿易推進や開発援助を約束することになっている。

 さらにBRICSサミットで中国政府は、他のBICS諸国のブラジル、ロシア、インド、南アフリカと共同で出資し、発展途上国のインフラ整備などを援助する「BRICS開発銀行」を発足させる予定だ。

 習は今後3年間で合計200億ドルのアフリカへの借款を約束し、中国とアフリカの貿易額が昨年約2000億ドルに達したことを明かした。資源豊かなアフリカから、中国は鉱物資源など多くの原材料を輸入している。昨年のアフリカから中国への輸入総額は1130億ドルで、この10年で20倍に増加した。

 習の国家主席就任後初の訪問先はロシアだったが、その次がアフリカだというのは象徴的だ。これまで経済的な利害関係しか考えていなかった中国が、アフリカでの政治的な影響力も考慮し始めた兆候かもしれない。

 中国メディアは、アフリカ諸国との良好な協調関係を伝える高揚したプロパガンダ報道で埋め尽くされている。つまり、それが中国政府の至上命題の1つに位置付けられているということだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中