小国キプロスがユーロ圏の命運を握る理由

最大の争点　２月24日のキプロス大統領選の決選投票で最有力候補だった民主運動党のアナスタシアディス党首（ポスター中央）は、支援受け入れの早期合意を主張していたが　Yorgos Karahalis-Reuters

　地中海の島国キプロスがＥＵなどに金融支援を求めている。支援額は１７０億ユーロとみられ、ギリシャやスペインへの大型融資に比べれば「はした金」。だが「経済が小規模だから救済してもしなくてもユーロの安定性に関係ない」との油断は、新たな危機の呼び水になりかねない。

　ギリシャも当初はユーロ圏に占めるＧＤＰの割合がわずか２・６％の小国だ、という理由で軽視されていた。だがギリシャ財政への懸念はスペインやポルトガルにも飛び火し、欧州全域に債務危機を引き起こした。

　同じ意味でキプロスの動向も重要な意味を持つ。ＥＵがキプロスを救済し、危機の連鎖を食い止めるべきなのは間違いない。

　ただし支援の方法には一考の余地がある。膨大な政府債務が元凶だったギリシャに対し、キプロスは銀行の不良債権問題が根底にある点でアイルランドに似ている。破綻寸前の銀行に公的資金を注入して財政難に陥ったアイルランドに、ＥＵは巨額の支援を提供した。

　だが同国の公的債務は膨れ上がり、国民は長期の緊縮財政に苦しんでいる。やみくもな銀行救済を支えたために痛みを長引かせた失敗を、キプロスで繰り返すべきではない。

From GlobalPost.com特約

[2013年2月19日号掲載]