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フランス富裕層「75%課税」はついに断念?

ロシア国籍を取得するセレブまで登場したことで批判がさらに集中。オランド政権の増税策は骨抜きになりそうな気配

2013年1月8日(火)17時42分
ファイン・グリーンウッド

さらば祖国 プーチン大統領から直接ロシアのパスポートを手渡されたドパルデュー(1月5日) RIA Novosti-Reuters

 大幅増税の影に脅かされていたフランスのスーパー富裕層たちも、とりあえずホッとひと息つけるかもしれない。

 同国のオランド政権は、年収100万ユーロを超える高額所得者に対して税率75%を課すという増税策を提案していたが、12月末に待ったがかかった。フランスの法律や条約に関する違憲審査を行う憲法会議がこの法案は違憲であるとの判断を下したのだ。

 同法案は国内の富裕層から猛烈な反発を招いた。国民的俳優ジェラール・ドパルデューもそんな反対派の一人。抗議だけではおさまらず、フランス国籍を返上してロシア国籍を取得してしまった。

 憲法会議の今回の判断を受けて、ドパルデューも心変わりするかもしれないが、これで富裕層が危機を脱したと考えるのはまだ早い。所得税が一律13%のロシアのようになる日は当分来なさそうだ。

代替案はマイルドになりそう?

 オランド大統領は現在、「75%課税」に代わる税制案を検討中。 一連の騒動でビジネス界や超富裕層から激しい批判を浴び、フランスの評判がガタ落ちになったことを考えると、修正案は前回のものよりずっと穏当なものになると、実業界や経済学者はみているようだ。

 ただしフィナンシャル・タイムズによれば、修正案は5年間適応される可能性があるという(「75%課税」案は2年間の限定措置とされていた)。

 一方で政府は、失業率を押し下げる取り組みの一環として、2013年の予算から20億ユーロを雇用促進のために再配分する方針を明らかにした。オランドは新年早々、雇用を回復する決意を表明。さらに、フランスが予測されていたよりも「早く力強く」立ち直ることを期待していると語った。

 ドパルデューは先ごろ、黒海沿岸の別荘地ソチにてウラジーミル・プーチン大統領と面会し、大統領から直接パスポートを手渡された。現在は、ロシア中部モルドヴィア共和国で住居を探しているとも伝えられている。

 一方、フランスの往年の女優ブリジット・バルドーもロシアの国籍取得を申請すると表明。とはいえ、彼女の場合は増税ではなく、フランス中部リオンの動物園でゾウ2頭に対して出された殺処分命令に抗議してのことだ。

 ロシアがフランスのわがままセレブに辟易するのも時間の問題かも?

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