最新記事

新興国

BRICS「俺たちにはカネがある」

首脳会議で新興国の地位向上と国際社会の「民主化」を訴えたが、目立ったのは中国のご都合主義ばかり

2011年4月15日(金)17時10分
キャサリーン・E・マクラフリン

呉越同舟? インド、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカの首脳が目指す先は Ed Jones-Pool-Reuters

 経済的に成長した世界の5大新興国は世界に向けてメッセージを発している――われわれにはカネがある。そして、それに見合う影響力を持つべきだ、と。

 熱帯リゾートの中国海南省三亜で今週開催されたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、そして新たに加わった南アフリカ)の首脳会議で、リーダーたちは国際問題、特に経済分野において発言力を強めるための方策を議論した。

 会議の共同声明で興味深かったのは、5カ国の首脳が、「国際関係における民主主義を推進すべき。そして、国際問題における新興国と途上国の発言力をもっと認めるべきだ」と宣言したことだ。

 会議が終わるにあたり、BRICSの首脳たちはロシアの宇宙飛行50周年への祝福からテロに対する非難まで、32にわたる宣言を発表した。

 だが会議の大半の時間は、自分たちのカネと影響力にふさわしい発言力を求めることに費やされた。特にBRICSの首脳たち要求したのが世界的な通貨体制の見直しだ(ただ彼らはドルについては明確には触れなかった)。

会議から「消えた」人民元問題

「現在の国際通貨・金融システムには明らかに不備や欠如がある。われわれは安定的で確実性のある広域的な国際準備通貨制度に基づく世界の通貨体制改革を支持する」と、彼らは宣言した。

 ただIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)通貨バスケットに中国の人民元を含めることについて、BRICSの首脳陣は言及しなかった。実際のところ、人民元について触れられることはまったくなかった。賛否両論ある中国の通貨問題が、まるで首脳会議のテーブルから消えてしまったかのようだった(中国政府は最近南京で開催された為替問題に関するG20の会議の冒頭でも、人民元について議論しないよう要求した)。

 通貨以外の問題でBRICSの首脳たちが繰り返し語ったのは、自分たちにパワーがあることは間違いない、ということだった。彼ら5カ国で、世界人口の40%、世界全体のGDPの18%を占め、どの国も急速に成長している。5カ国とも国連安全保障理事会のメンバーだ。

 ただ何人かの首脳はG20やIMFのような現存する枠組みを変えようとしているのではない、と強調した。彼らが求めているのはこういった現在の枠組みの中での発言力の強化だ。「BRICSは何かに反対するための組織ではない。実際、われわれは協力的だ」と、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は語った。「協力関係を基にした結束を目指す組織だ。われわれの行動はほかのいかなる組織ともあつれきを生じない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中