観光大国を悩ますビザ地獄

　８５０万平方キロの広大な国土を持つブラジルに、アメリカのビザ発給手続きを受けられる大使館・領事館は何と４カ所しかない。しかも、申請してから面談にこぎ着けるまでに、ひどい場合は３カ月かかる。

　全米旅行協会の試算によれば、アメリカ大使館がある首都ブラジリアから３０００キロ余り離れたマナウスに暮らす一家がアメリカに旅行しようと思えば、ビザ取得のために２６００ドルもの費用が掛かる。その上、面談の後、ビザが発給されるまでに２、３週間待たされる。

　アメリカの観光産業にとって手痛いのは、特に有力な市場として期待される中国、ブラジル、チリ、アルゼンチン、インドがビザ免除国でないことだ。

　国土安全保障省と国務省がビザ免除国を決める際に基準にしているのは、ビザ申請の却下率だ。これまではその国の国民の却下率が３％以下であることが前提条件とされていたが、07年の法律により基準の緩和が決まった。ほかの基準をすべて満たしていることが条件だが、却下率が10％以下であればよしとされたのである。

　中国は16％、インドは29％なので差し当たり対象外だが、ブラジルは７％。全米旅行協会は、ブラジルがビザ免除国になることを期待している。ホテル大手マリオット・インターナショナルのメリッサ・フローリッチ・フラッド副社長（政府関係担当）によると、ビザの状況が改善すれば、アメリカを訪れるブラジル人観光客は２.２倍に増えるだろうという。

テロ対策との両立が課題

　問題は、07年の法律により、ビザ免除国を追加する前提として新たな出入国記録管理システムの導入が必要になること。アメリカ出国時に渡航者の指紋などの生体認証記録を採取するシステムが導入されるまでは、ビザ免除国を増やせないのだ。

　ところがコスト面の問題が不安視され、この新システムはまだ導入に至っていない。しかも人権団体は、プライバシー侵害だとして生体認証記録の採取に反対している。

　観光振興公社も全米旅行協会も、ビジネスのためにテロ対策を犠牲にしているとは思われたくない。ビザ手続きの簡素化を訴えていく上では、慎重に振る舞わなくてはならない。

　技術的には、指紋読み取り装置とセットでテレビ会議システムを導入すれば、領事が遠隔地の人を面談してビザを発給できるようになる。ただし、この種のシステムを整備するには莫大な費用が掛かるし、試験プログラムを始めるだけでも議会の承認が必要だ。

　ハードルは高い。だがこの問題を克服すれば、２０１５年には外国人観光客が09年に比べて２７９０万人増加し、観光収入が１０００億ドル以上増える可能性があると、米商務省は試算している。あっさり諦めるには、あまりに大きな金額だ。

（Slate.com特約）

[2011年1月12日号掲載]