最新記事

問題はガザよりもイランの核保有だ

イラン動乱の行方

改革派と保守派の対立は
シーア派国家をどう変えるのか

2009.06.26

ニューストピックス

問題はガザよりもイランの核保有だ

駐米イスラエル大使が語る本当の不安

2009年6月26日(金)12時41分

 サライ・メリドールが駐米イスラエル大使に就任した06年以来、イスラエルにとって最大の戦略的な懸念は一貫してイランであり続けてきた。ガザでの戦闘が激化した今も、それは変わらない。情報当局出身のメリドールは、イランが今年中にも核弾頭の製造能力を得ると主張し、アメリカなどの同盟国が介入しなければイスラエルは軍事行動も辞さないと言う。メリドールに、本誌編集幹部らがニューヨークで話を聞いた。

----CIA(米中央情報局)によれば、イランは2015年までに核保有が可能になると言うが。

 最大の懸念は中東の不安定化だ。核が中東域外に拡散するおそれもある。そうした事態が起きるのは、イランが核をミサイルに搭載する技術を保有した後とはかぎらない。イランの核保有が現実味を帯びるほど、近隣諸国はイランに核があることを前提に振る舞うようになるだろう。

----イランの核開発はどこまで進んでいるのか。

 最新の国際原子力機関(IAEA)の報告書では、イランの低濃縮ウランの備蓄量は630キロだ。その前の報告では480キロだったのだから、1日2・5キロ近くのペースでウランを濃縮している計算になる。
 しかも、この数カ月で技術的に大きな進歩を遂げた。イランが核兵器を造るのにどれほどの低濃縮ウランが必要かは専門家によって意見が異なる。だが少なく見積もっても、今年中に核保有国になるだけのウランを手に入れるだろう。

----イランの核保有が地域に与える影響は?

 イランがウラン備蓄を増やすだけでも、アラブ諸国は冷静でいられるだろうか。ペルシャ湾岸諸国まで、ここに来て突然民生用の原子力開発に乗り出しはじめた。トルコもエジプトもだ。地域の不安定化が加速する一歩手前まで来ている。中東全域に核が一気に拡散するおそれもある。

----イランの政治的影響力が拡大していることについては?

 湾岸諸国にとって、イランの覇権拡大は脅威だ。まずバーレーン。人口の70%がシーア派イスラム教徒で、イラン(ペルシャ)の支配下に置かれた歴史をもつ。サウジアラビアも、石油が豊富な地域では住民のおよそ15%がシーア派だ。中東全体で過激派が台頭していることも不安材料だ。レバノンはもはや国家として機能していないし、パレスチナも(穏健派と過激派で)分断されている。

----イランは現状でも中東の大国であり、体制の存続に不安がある以上、地域の安定を揺さぶるようなことはしないとの意見もあるが。

 そんなご託を信じるか、アラブ諸国に聞いてみればいい。

----アラブ諸国は中東地域の勢力再編を模索するだろうか。

 北朝鮮と違って、現政権下のイランは地域の覇権だけでなく、グローバルな野望をもっている。彼らの言動をみれば一目瞭然だ。イランにしてみれば革命の防衛が先決かもしれないが、体制維持だけが目的ではない。革命を広げるために、革命を守ろうとしている。

 彼らは、自身のイデオロギーがイスラム世界の正しき理念だと信じている。欧米の価値観や世界秩序に反旗を掲げることもそのイデオロギーの一部だ。

 彼らがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを通じて地域に脅威を与えていること、そしてヨーロッパ各地でイスラム教徒を扇動し、社会の健全性に打撃を与えていること。この現実が彼らのイデオロギーと意図を物語っている。彼らの行動をみれば、体制維持だけが目的だという主張を信じる気にはなれないはずだ。

----効果的な制裁の条件は?

 イランのアキレス腱を突ける、はるかに強力な制裁が必要だ。イランに原油はあっても、石油精製施設はない。石油製品を輸入しなければならないことが弱点だ。

 イラクでの教訓から、原油収入がイランでどう使われているかを監視する必要がある。つまり、原油収入が食料などの必需品に向けられていて、革命防衛隊には流れていないかどうかを監視しなければいけない。

 原油価格が1バレル=100〜120ドルという水準では、いくら経済的に圧力をかけても無駄だった。だが40〜50ドルに下がれば、制裁の効果が出てくるはずだ。

----中東で民生用の原子力開発が活発化していると言うが、それは中東に限った動きではない。イランとは無関係ではないか。

 問題は「なぜ産油国が」ということだ。資源がない国なら話はわかる。だが、膨大な石油をもつ国になぜその必要があるのか。

[2009年1月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRB、5会合連続で金利据え置き 副議長ら2人が利

ワールド

銅に50%関税、トランプ氏が署名 8月1日発効

ワールド

トランプ氏、ブラジルに40%追加関税 合計50%に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中