コラム

国外ではほぼ無名...石破新首相はアメリカからこう見える

2024年10月18日(金)12時50分
石破茂

総裁選に5回も挑み続けた石破の意志の強さは侮れない(10月9日) DAVID MAREUILーPOOLーREUTERS

<史上最年少や初の女性首相でもない石破新首相は、アメリカでは白紙の状態からスタート。しかし侮れないのは米大統領にはあり得ない政治キャリアと...>

日本の石破茂新首相が一般のアメリカ人の間で知名度を獲得するのは容易ではない。史上最年少や初の女性首相といった目立つ特徴が何もないからだ。

つまり、石破はアメリカ人(日本外交マニアは除く)の間で白紙に近い状態からスタートすることになる。それでも型破りな経歴と政治姿勢、個性を考えれば、短期間で存在感を一気に高める可能性はある。


まず、ユニークな経歴。所属していた政党を飛び出した後、何年もたってから出戻り、党の最高ポストに5度目の挑戦で当選する──アメリカの大統領にはあり得ない政治キャリアだ。このような波瀾万丈の出世物語には、誰もが敬意を払わざるを得ない。

第2に、石破が自民党の総裁選で勝利したのは、有力な2人の対立候補に比べて穏健だったからだろう。若い小泉進次郎元環境相の新自由主義や高市早苗前経済安全保障相の強硬なナショナリズムと一線を画すことで、石破は全国的な人気を集めた。

大接戦の自民党総裁選を制した石破は、防衛費の増額と韓国との関係強化に取り組んだ岸田前政権の路線を継承することになった。世界情勢が制御不能に陥りつつある今、このことは地政学的な面で日本の安定にとって大きな勝利と受け止められている。

第3に、新政権は岸田時代の延長と見なされるだろうが、石破本人の個性が波乱要因になる可能性もある。一度は自民党を離党したのはなぜか。党内有力者のかなりの部分から嫌われている理由は? 既存の日米安保体制を揺るがす「アジア版NATO」構想を本気で推し進め、在日米軍の削減を要求するのか。

私が話を聞いた複数のアメリカ人日本ウオッチャーは、石破政権が日本の主権を声高に主張し、米大統領選を争うトランプ前大統領とハリス副大統領のうち前者の政権と相性がいい政策を前面に押し出す事態もあり得ない話ではないと考えている。石破は総裁選中の沖縄の演説会で、20年前の米軍ヘリ墜落事故についてこう語った。

「沖縄の警察は現場に入れず、全ての機体の残骸は米軍が回収した。これが主権国家なのか」。石破は汚職やスキャンダルの撲滅に力を入れる一方、主権国家としての日本の誇りの回復を推進する可能性が高い。

石破がどんな外交政策を取るにせよ、重要なのは周辺諸国の反応だ。アメリカが対決姿勢を強める中国、ロシア、イランへの対応に追われている今、韓国が石破首相誕生に示した好意的反応は、緊迫化する東アジアにおける民主主義陣営の団結を示すシグナルとして評価されている。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story