プレスリリース

国総研、"見える緑"をまちづくりにいかす緑視率調査ツール「AI緑視率調査プログラム(試行版)」第2版を公開

2025年03月24日（月）16時30分
国土交通省 国土技術政策総合研究所(以下、国総研)では、緑視率を調査するためのツール「AI緑視率調査プログラム(試行版)」について、多様な緑に対応できるように精度を向上させた改良版(第2版)を公開しました。緑を取り入れたまちづくりを技術面から支援し、まちの快適性や住民のWell-beingの向上に貢献します。
「都市開発研究室HP」URL： https://www.nilim.go.jp/lab/jeg/index.htm


■まちづくりへの緑視率の利用

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/430293/LL_img_430293_1.png
図1 緑視率：人の視野(写真で代替)に占める緑の割合


緑視率は、都市の緑量を表す指標の一つで、人の視野(写真で代替)に占める緑の割合を表し、街路樹や生け垣、壁面緑化など、人々がまちなかで目にする緑の存在を直接実感しやすい指標です。

緑の多い地域に住んでいる住民は、健康で幸福度も高いことが様々な調査で明らかにされてきています。緑視率の利用によって、人々が日常生活で感じている緑の現況を数値化して把握することができるようになり、緑化目標の設定や緑化施策の効果を確認しながら事業を進めていくことができるようになります。


■「AI緑視率調査プログラム」について
緑視率調査では、現地調査で撮影した写真に写っている樹木などの緑を画像編集ソフトで塗りつぶして、写真に占める緑の面積割合を緑視率として算出します。この作業には、大きな手間がかかることが問題でした。「AI緑視率調査プログラム」は、緑視率調査にかかる作業コストをAIによって大幅に削減するツールです。

「AI緑視率調査プログラム」は、研究課題「新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究」(令和6～8年度)において開発中のものを試行版として公開し、現場からのフィードバックを受けながら改良を進めています。

今回は、これまでに皆様からいただいたご意見、ご要望に対応して、山の緑や室内の緑など多様な緑に対応できるように改良を行った試行版 第2版を公開いたしました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/430293/LL_img_430293_2.png
図2 改良点1(山など多様な緑への対応を強化)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/430293/LL_img_430293_3.png
図3 改良点2(季節変化への対応を強化)

■「AI緑視率調査プログラム(試行版)」第2版の入手方法
都市開発研究室のホームページから、利用申込みが出来ます。
詳細は、 https://www.nilim.go.jp/lab/jeg/green.html をご覧ください。


■組織概要
組織名称： 国土交通省 国土技術政策総合研究所
代表者 ： 所長 福田 敬大
所在地 ： 〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
URL ： https://www.nilim.go.jp/


【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所 都市研究部
都市開発研究室 主任研究官 大橋 征幹(内線4421)
都市開発研究室 室長 樋本 圭佑(内線4516)
TEL ： 029-864-2211(代表)
E-mail： nil-tosikai@ki.mlit.go.jp


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
2026.02.08

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに＝ゼレ
2026.02.08

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中