プレスリリース
相続土地国庫帰属制度と相続登記義務化の最新情報 第2回セミナー「不動産有料引取業者の活用法と注意点」を2024年6月6日に東京・渋谷にて開催
2024年05月15日（水）15時15分
この度、売れない不動産を有料で引き取りをしております、株式会社EINZ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：永長 淳)、株式会社KLC(本社：東京都港区、代表取締役：小林 弘典)、LandIssues株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾 企晴)の3社が、有料引き取り事業を健全な業界にするべく昨年11月に設立した、不動産有料引取業協議会(本社：東京都港区、以下：当協議会)の2回目のセミナーを2024年6月6日に渋谷にて開催することになりましたので、お知らせいたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394715/LL_img_394715_1.png
第2回セミナー開催「不動産有料引取業者の活用法と注意点」
■第2回セミナーについて
2024年6月6日(木)13時より、渋谷の会場にて実施いたします。
【タイトル】
不動産有料引取業者の活用法と注意点
相続土地国庫帰属制度と相続登記義務化による、顧客への支援方法
【イベント趣旨】
相続土地国庫帰属制度がスタートして1年が経過し、4月からは相続登記義務化も始まりました。国によるこれらのPRもあって、引っ張られるように引取事業者への問い合わせも増えてきております。
売れない不動産で困っている顧客様は、藁をも掴む思いで相談していますが、ちゃんと相談できる専門家が不足しているため、引取事業者等からの高額料金請求や詐欺に遭うなど、健全な相談や処分ができてない状況が深刻化しています。
今回のセミナーでは、当協議会(理事等)の実例を基にお客様目線で現状と課題を把握し、不動産の専門家ではなくてもできる相談対応についてお伝えします。
【登壇者】
株式会社EINZ 代表取締役 永長 淳
株式会社KLC 代表取締役 小林 弘典
LandIssues株式会社 代表取締役 松尾 企晴
株式会社ハニカム 代表取締役 大桃 拓馬
【開催日】
2024年6月6日(木)13:00～14:30
【会場】
エフスペ渋谷 最寄り駅 渋谷駅徒歩5分
(オンライン視聴はございません)
【参加費】
1,000円(税込)
【定員】
20名(予定)
▼こちらからお申込みください▼
https://fudousan-kyougikai20240606.peatix.com/view
(お申込み後、参加用URLをご案内します。)
【主催】
不動産有料引取業協議会
https://www.fudosan-kyogikai.com/
■当協議会の主旨
1. 不動産有料引取業者を安心して利用できる、健全な業界を目指す。
2. 法令順守・高潔な倫理観を保つための行動指針を明らかにし、広く公表・啓蒙する。
■設立背景
相続土地の国庫帰属制度(以下、「国庫帰属制度」という。)が2023年4月27日に施行されて以来、「土地の有料引き取り」という新しい不動産処分の仕組みが注目されています。
「国庫帰属制度」とは、"所有者不明土地を減らす"などの目的で新しく創られた法律ですが、子に相続させたくない、使う予定がないなどの売れず手放せなくて困っている方からの申請が多いと耳にします。
この「国庫帰属制度」は、制度趣旨上、どうしても柔軟性に欠け国庫帰属する審査条件が厳しく、審査基準に合わず申請を断念したり、不承認になったりと、結局は手放せず困っている人が後を絶たない状況です。
【「国の民間版」が登場】
国庫帰属制度のように、有料で不動産を引き取りする法人、個人が、法施行以降、とても増えてきました。引き取りの条件が柔軟であったり、費用が抑えられたりと、国庫帰属制度と比べられるようになってきています。
実際のところ、国が引き取りする数(2023年10月に富山県で初めて申請承認され、国庫帰属が実行された)よりも、民間が引き取りする数の方が圧倒的に多いでしょう。
こうした条件や費用面等を背景に、今後ますます『民間による引き取り事業』に対するニーズが高まることが予想されます。
しかし、引き取り事業を行う『民間の引き取り業者』は、独自のルールのもとに活動しており、ホームページや固定電話がない、法人格ではないことや、引き取り事業に必要な宅地建物取引業者の免許がないところもこの『事業者』の中に存在しています。
そのような、「無資格者」が、情報優位を良いことにお客様へ高額な費用を請求することや、引き取り費用を前払いで受け取りし、肝心の不動産を引き取りせずに連絡が取れなくなる悪意をもって詐欺を働く者がいると聞きます。
そこで当協議会は、正しい知識・情報の提供、引き取り事例の収集・分析・共有、専門家や自治体などの行政機関への働きかけなどを中心に活動してまいります。そして『引き取り事業』の健全で適切な普及と安心できる制度の確立を実現すると共に、事件や犯罪の未然防止にも尽力してまいります。
今後、当協議会の理念を共有できる方を全国から募り『引き取り事業』を"売れず困っているお客様"の一つの解決の選択肢として活用できるためのノウハウの蓄積から環境の整備を図るとともに、一般の方々への正しい情報提供と信頼できる引取事業者や関連する専門家への橋渡しを行っていきます。
『引き取り事業』の健全な発展により、一人でも多くの方に安心・円満な取り引きが叶うことで社会に貢献できる組織を目指します。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。
■当協議会 概要
不動産有料引取業協議会
所在地 ： 東京都港区赤坂四丁目13番5号
赤坂オフィスハイツ18号室 株式会社KLC内
電話 ： 050-5436-3610(代表窓口：株式会社KLC)
メールアドレス： info@fudosan-kyogikai.com
代表理事 ： 永長 淳、小林 弘典、松尾 企晴
加盟企業 ： 株式会社ハニカム(宮城県栗原市)
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394715/LL_img_394715_1.png
第2回セミナー開催「不動産有料引取業者の活用法と注意点」
■第2回セミナーについて
2024年6月6日(木)13時より、渋谷の会場にて実施いたします。
【タイトル】
不動産有料引取業者の活用法と注意点
相続土地国庫帰属制度と相続登記義務化による、顧客への支援方法
【イベント趣旨】
相続土地国庫帰属制度がスタートして1年が経過し、4月からは相続登記義務化も始まりました。国によるこれらのPRもあって、引っ張られるように引取事業者への問い合わせも増えてきております。
売れない不動産で困っている顧客様は、藁をも掴む思いで相談していますが、ちゃんと相談できる専門家が不足しているため、引取事業者等からの高額料金請求や詐欺に遭うなど、健全な相談や処分ができてない状況が深刻化しています。
今回のセミナーでは、当協議会(理事等)の実例を基にお客様目線で現状と課題を把握し、不動産の専門家ではなくてもできる相談対応についてお伝えします。
【登壇者】
株式会社EINZ 代表取締役 永長 淳
株式会社KLC 代表取締役 小林 弘典
LandIssues株式会社 代表取締役 松尾 企晴
株式会社ハニカム 代表取締役 大桃 拓馬
【開催日】
2024年6月6日(木)13:00～14:30
【会場】
エフスペ渋谷 最寄り駅 渋谷駅徒歩5分
(オンライン視聴はございません)
【参加費】
1,000円(税込)
【定員】
20名(予定)
▼こちらからお申込みください▼
https://fudousan-kyougikai20240606.peatix.com/view
(お申込み後、参加用URLをご案内します。)
【主催】
不動産有料引取業協議会
https://www.fudosan-kyogikai.com/
■当協議会の主旨
1. 不動産有料引取業者を安心して利用できる、健全な業界を目指す。
2. 法令順守・高潔な倫理観を保つための行動指針を明らかにし、広く公表・啓蒙する。
■設立背景
相続土地の国庫帰属制度(以下、「国庫帰属制度」という。)が2023年4月27日に施行されて以来、「土地の有料引き取り」という新しい不動産処分の仕組みが注目されています。
「国庫帰属制度」とは、"所有者不明土地を減らす"などの目的で新しく創られた法律ですが、子に相続させたくない、使う予定がないなどの売れず手放せなくて困っている方からの申請が多いと耳にします。
この「国庫帰属制度」は、制度趣旨上、どうしても柔軟性に欠け国庫帰属する審査条件が厳しく、審査基準に合わず申請を断念したり、不承認になったりと、結局は手放せず困っている人が後を絶たない状況です。
【「国の民間版」が登場】
国庫帰属制度のように、有料で不動産を引き取りする法人、個人が、法施行以降、とても増えてきました。引き取りの条件が柔軟であったり、費用が抑えられたりと、国庫帰属制度と比べられるようになってきています。
実際のところ、国が引き取りする数(2023年10月に富山県で初めて申請承認され、国庫帰属が実行された)よりも、民間が引き取りする数の方が圧倒的に多いでしょう。
こうした条件や費用面等を背景に、今後ますます『民間による引き取り事業』に対するニーズが高まることが予想されます。
しかし、引き取り事業を行う『民間の引き取り業者』は、独自のルールのもとに活動しており、ホームページや固定電話がない、法人格ではないことや、引き取り事業に必要な宅地建物取引業者の免許がないところもこの『事業者』の中に存在しています。
そのような、「無資格者」が、情報優位を良いことにお客様へ高額な費用を請求することや、引き取り費用を前払いで受け取りし、肝心の不動産を引き取りせずに連絡が取れなくなる悪意をもって詐欺を働く者がいると聞きます。
そこで当協議会は、正しい知識・情報の提供、引き取り事例の収集・分析・共有、専門家や自治体などの行政機関への働きかけなどを中心に活動してまいります。そして『引き取り事業』の健全で適切な普及と安心できる制度の確立を実現すると共に、事件や犯罪の未然防止にも尽力してまいります。
今後、当協議会の理念を共有できる方を全国から募り『引き取り事業』を"売れず困っているお客様"の一つの解決の選択肢として活用できるためのノウハウの蓄積から環境の整備を図るとともに、一般の方々への正しい情報提供と信頼できる引取事業者や関連する専門家への橋渡しを行っていきます。
『引き取り事業』の健全な発展により、一人でも多くの方に安心・円満な取り引きが叶うことで社会に貢献できる組織を目指します。皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。
■当協議会 概要
不動産有料引取業協議会
所在地 ： 東京都港区赤坂四丁目13番5号
赤坂オフィスハイツ18号室 株式会社KLC内
電話 ： 050-5436-3610(代表窓口：株式会社KLC)
メールアドレス： info@fudosan-kyogikai.com
代表理事 ： 永長 淳、小林 弘典、松尾 企晴
加盟企業 ： 株式会社ハニカム(宮城県栗原市)
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